日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。

株式会社東京ドーム様

システムに運用を合わせることで属人化を解消 グループ16社200人で活用する財務会計基盤を構築

株式会社東京ドーム様

■事業内容 : サービス業

東京ドームなどの運営を通じて都市型レジャースタイルを提案

導入の背景

システム老朽化への対策
そして決算早期化の実現に向けて

日本初の全天候型多目的スタジアムとして誕生した東京ドーム

日本初の全天候型多目的スタジアムとして誕生し、様々なイベント会場として利用されている東京ドームを運営している株式会社東京ドーム。スパ等を併設したエンタテインメント型融合施設「ラクーア」や後楽園スタヂアムの跡地に作られた東京ドームホテルなどに代表される東京ドームシティ事業を中核に、流通事業や不動産事業、熱海事業、札幌事業、競輪事業など東京ドームグループとして幅広い事業を展開しており、幅広い層の顧客に対応できる都市型レジャースタイルの構築・提案を行っている。中核となる東京ドームシティには大小7つのイベント施設があり、年間3700万人を超える来場者が訪れる日本有数の都市型エンタテインメント施設だ。連日多くの方が訪れており、スポーツやコンサート、展示会などの様々な用途に利用されている。

そんな同社が長年利用してきた財務会計システムの刷新を計画したのが2011年、ハードウェア及びソフトウェア双方の老朽化をはじめ、内部統制の強化や決算早期化など様々な目的を満たすべく新たなシステム基盤の導入が求められていた。

導入前の課題

属人化したシステムを脱却しボトルネックを解消する仕組

株式会社東京ドーム 永井 崇大氏

実は、以前導入していたシステムがすでに10年を超えて運用されており、ハードウェアの使用期限が限界を迎えていたと財務部経理グループ課長代理永井崇大氏は当時を振り返る。

「長期間の利用で部品調達が厳しくなるなど、ハードウェアの保守がぎりぎりの状態でした。また、ソフトウェアに関しては業務に適した形でフルカスタマイズされていたことで、属人化した環境が続いていたのです」(永井氏)。

会計基準の見直しが毎年発生する中で、その都度システムの改修で何とかしのいできたものの、情報システム部門からも入れ替えを求める声が挙がっていたという。しかし、ユーザたちは長年使っていたフルカスタマイズされたシステムに慣れ切っており、現場に最適化された仕組みを入れ替えるためかかる大きな労力を考えると、なかなかその第一歩が踏み出せない状況が続いていたのだ。

また、セキュリティを強化するための定期的なパスワード更新も紙による申請書で運用されており、さらなる効率化と内部統制への対応が求められていた。他にも財務部門で行う内部取引の照合などに多くの時間と手間がかかっていたと同グループ課長代理荻田浩文氏は当時の課題を吐露する。

「単体決算後に行うグループ全体での連結処理や決算発表は我々財務部が担当していますが、実際に決算発表までの業務フローでボトルネックを探ってみると、連結会計システムへの直接入力やその後の内部取引の照合作業に多くの負荷がかかっていたことがわかったのです。また、グループ内でマスタや取引先コードを統一できておらず、差額が出た場合に調査するのがとても大変でした」(荻田氏)。

そんな中、2012年より安全体制の確立と安全文化の醸成を最重要課題に据えた新中期経営計画「起動」が始まることになり、大掛かりな予算取りが可能なタイミングを迎えることに。そこで、長い期間安定して使うことができる、全グループ向けの財務会計基盤を新たに構築することになったという。

システム選定と導入

ノンカスタマイズでの運用を前提に連結システムとの連携

株式会社東京ドーム 荻田 浩文氏

新たな財務会計システムを検討するなかで要件に挙がったのが、これまで利用してきた連結パッケージ「DivaSystem」との連携実績だった。ボトルネックであった会計システムと連結システムのデータ連携を効率化することが重視されたのだ。また属人化を可能な限り排除すべく、カスタマイズなしで導入できるパッケージ製品を検討したという。

「会計制度そのものは今後も大きく変わっていくはずです。だからこそ、現状業務とのギャップが出ることを承知の上でパッケージ製品をカスタマイズせずに導入し、“システムに業務を合わせていく”という運用を決断したのです」(永井氏)

DivaSystemとの親和性、豊富な導入実績、制度変更の対応が保証されているパッケージであることという3つの条件を満たす製品を選定し、SuperStream-NXを含めた著名な海外・国産製品3製品を検討。その中で同社の目に留まったのが「SuperStream-NX」だった。

「連結子会社や財務部以外の各部門に利用者が数多く点在しているため、ITリテラシの差を吸収してくれる“わかりやすい”インターフェースだったのがSuperStream-NXでした。また担当者のなかには、入力はできるものの帳票の閲覧は不可といった権限のユーザをあえて作っていたこともあり、管理者側で機能のコントロールが柔軟にできる点も高く評価したポイントです」(永井氏)

様々な点を考慮した結果、東京ドームグループ全体を取りまとめる財務会計基盤としてSuperStream-NXが選択されることになる。

導入効果

200人を超える規模で活用、BPRによる決算早期化

2013年2月に本稼働を迎えたあと、半年後に17社の子会社のうち15社に一気にSuperStream-NXを展開、現在は日々の仕訳処理や毎月末の決算など様々な経理業務のなかで活用されている。本社にいる各部の財務担当者がおよそ100名あまり、子会社も含めると全体で約200人を超える関係者がSuperStream-NXを利用しているという、会計システムとしては非常に大規模な利用状況である。

日々の運用については、各部で必要に応じてSuperStream-NXを利用して仕訳入力し、同時に入力内容を帳票出力した上で部内での承認作業が紙で行われる。その後、承認印が押された帳票が財務部門に持ち込まれ、そこでシステム的な承認を得ることになる。なお、テナント管理や飲食関連のシステムなどと財務会計とのシステム連携はEAIツールを用いて行われており、データ変換後にPDFとCSVにてデータ出力し、PDFをベースに承認を行った後にCSVにてSuperStream-NXにデータ投入されている。

「今回は現場の運用に合わせるよりも、システムに運用を合わせていくことが前提でした。また本社導入後、グループ子会社15社に一気に展開したこともあり、初めてSuperStream-NXを扱う現場の方にもわかりやすいよう実際の運用に合わせた完全なマニュアルを作り、札幌や熱海などの各拠点に実際に足を運んで説明会を複数回実施するなど導入時には手厚いサポートを心掛けました」(荻田氏)。

経理業務全体を把握している財務部門の担当者が教育を行うことがいちばん効率的であるという考え方から、財務部がマニュアルの作成から説明会の実施までを手掛けたのである。実際の効果については、子会社の入力作業から連結部分での照合チェックまで含めた各工程のBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)が進み、属人化が排除できたことで決算の早期化に貢献していると荻田氏は評価する。

「先行してある程度の情報が財務部にて事前確認できるようになり、連結処理の事前準備ができるようになりました。グループ全体でマスタや取引先のコード管理を統合したことで、必要な情報に辿りつきやすくなり、調査の時間も大幅に短縮できています」(荻田氏)。

また、入力された情報を確認するのにPDFやCSV、画面上での表示など、場面によって最適な形で出力できるようになった。印刷する際はPDFで、加工する場合はCSVで出力するなど自由に選択することができる。各種照会画面から仕訳伝票明細や証憑、さらには起票伝票までドリルダウンしてデータを追跡できるので、総勘定元帳や残高試算表などから自由に特定の数字にアプローチになり、様々な場面での効率化に寄与していると永井氏は語る。

今後の展望

声の届くシステムが完成、残る固定資産管理の展開を

今回SuperStream-NXを導入したことで、現場から様々な要望が寄せられている状況にあると荻田氏。「現場にシステムを合わせていた以前には現場からの意見はほとんど聞かれませんでした。今回は一般的な会計システムに必要な情報が何なのか利用者に理解してもらえたことで、様々な声が財務部に寄せられるようになりました。こういった声を聞くことができるのもSuperStream-NXを導入した効果だと考えています」(荻田氏)。

今後については、「現在の運用を安定させていきながら、これから固定資産管理の展開を進めていきたいと考えています。これからもグループ全体の財務会計基盤としてSuperStream-NXを積極的に活用していきたい」と永井氏に語っていただいた。

声の届くシステムが完成、残る固定資産管理の展開を

パートナー情報とコメント

お客様情報

会社名 株式会社東京ドーム
本社 東京都文京区後楽1-3-61
URL http://www.tokyo-dome.jp/
従業員数 810名(2014年1月31日現在)
事業内容 東京ドームなどの運営を通じて都市型レジャースタイルを提案

本導入事例に記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。