証憑管理ｅ文書対応オプションにてペーパーレス化を強力に推進
グループ全体の財務会計基盤として活用するSuperStream-NX Cloud
■事業内容 : 不動産業
「市場を拓き、嬉しい時間を創る」をグループミッションに据え、不動産事業を中心に「観る」「食べる」「遊ぶ」の分野でさまざまな事業を推進しているヒューマックスグループにおいて、都市型複合商業施設、オフィスビルのアセットマネジメントやグループ全体の経営方針の管理を推進。有望なニッチな市場を開拓しながら独創性を発揮し、グループのシナジーを生かしながら各分野のトップカンパニーを目指している。
導入の背景
会計システムの保守切れを迎えるなかで、新たな環境を模索
「市場を拓き、嬉しい時間を創る」をグループミッションに据え、不動産事業を中心に「観る」「食べる」「遊ぶ」の分野でさまざまな事業を推進しているヒューマックスグループ。
不動産を軸に飲食店や映画館、ライブハウスなどを運営する事業、コンテンツ配信事業など幅広い事業を展開しており、有望なニッチな市場を開拓しながら独創性を発揮することで各分野のトップカンパニーを目指している。
そんな同グループにおいて、都市型複合商業施設、オフィスビルのアセットマネジメントやグループ全体の経営方針の管理を行っている、株式会社ヒューマックス。
グループ全体を統括する同社の経理部主導でデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しており、各事業部門に情報提供を積極的に行いながら、会計業務の効率的な運用を行っている。
この会計業務の中心となっていた会計システムが保守切れを迎えるタイミングで、従来の課題が解決できる、新たな環境づくりを推進することになったという。
導入前の課題
紙を中心とした業務フローからの脱却や管理会計の充実を目指す
新たな環境づくりでは、紙を中心とした運用からの脱却とともに、サイロ化されたシステムを円滑に連携する仕組みづくりを目指すことになった。
「会計システムを中心に基幹システムを整備していますが、紙を中心とした業務フローで手作業による入力が多く、非効率な業務手続が多かった。内部統制の観点からも手作業による業務から脱却し、システム間が柔軟に連携できる業務フローを整備することを目指しました」と経理部 アシスタントマネジャー 鋤柄 伸男氏は語る。
また、経営分析に必要な管理会計をシステムとして整備し、財務会計をベースに非会計データも連携できるようなシステムへの刷新を目指すことに。
「以前のシステムでは蓄積された情報をアウトプットする部分に制約があり、経営資料として複数のグループ会社の情報を横串して見る際には、個社ごとにシステムから情報を抜き出し、別途集計するといった作業が発生していました」と語るのは企画部 アシスタントマネジャー 石田 雄一氏だ。
システム選定と導入
システム連携が可能なConnectと証憑管理ｅ文書対応オプションが決め手
同社では、管理が煩雑になるオンプレミスではなくクラウド環境で利用できる仕組みをベースに選定を進めていったという。運用コストはもちろん、周辺システムとの連携が可能でワークフローによる内部統制強化、そしてペーパーレス化に貢献できる環境を念頭に、複数のソリューションを候補に挙げていった。
そのなかで注目したのが、従来の課題解決に大きく貢献できる財務会計ソリューション「SuperStream-NX Cloud」だった。
「システム連携が可能なConnectが利用できるだけでなく、ワークフロー機能を利用することで紙による業務フローから脱却できる点を高く評価しました」と鋤柄氏。また画面周りが洗練されており、営業部門や企画部門など経理に長けているメンバーだけが起票するわけではないため、借方貸方ごとに罫線が引かれた伝票形式で入力するソリューションと比べても、使い勝手も魅力的だったという。
「以前の仕組みを長年利用していたことで、新たな環境に対して現場からネガティブな意見も正直ありました。それでも、関係者を集めて懇切丁寧に説明会を実施していきながら、理解を得ていきました」と経理部 木田 知宏氏は説明する。
導入効果
証憑管理ｅ文書対応オプションにてペーパーレス化を推進、
グループ全体の分析も容易に
すでに導入して3年ほどが経過し、現在はグループ会社7社を含めて安定した財務会計基盤としてSuperStream-NX Cloudが活用されており、日々の仕訳処理や月次年次の決算業務を行う統合会計を中心に、不動産事業で広く利用されている固定資産、グループ全体の管理会計を可能にするグループ経営管理などのオプションを導入。グループ会社ごとに配置されている数名の担当者および自身で交通費精算を行う本社部門の社員含めて250ほどのアカウントで運用されている。
また、証憑管理ｅ文書対応オプションを利用して、紙の請求書と起票した伝票に付属したQRコードで紙の請求書など証憑の紐づけを実施し、ワークフロー機能を利用して事業会社内での上長承認が行われている。そして経理内部で承認が行われ、最終承認の翌日にタイムスタンプが自動付与されている。
「紙の証憑が電子化できたことで、情報が見つけやすくなり、問い合わせにも柔軟に対応できます。紙そのものは現状保管していますが、いずれはAI-OCRなどを駆使して現場の入力負担を減らしつつ、税制改正における電子帳簿保存法の改正にもしっかりと対応を進めていきたい」と鋤柄氏。
月次の報告会資料の作成を担当している企画部 𠮷岡 朋香氏は、「グループ経営管理の機能を利用していますが、必要な情報が簡単に出力でき、そのファイルをExcelに貼り付けるだけで作成可能です。またグループ会社から月次PLなどを知りたいという要望があれば、必要な月の情報がさっと出力でき、すぐに配布できます」と評価する。以前の運用に比べて大きく工数削減を実現しており、1～2日ほどかけて作成していた資料がわずか2時間程度で作成可能になった。SuperStream-NX Cloudのワークフロー機能を活用することで、紙による押印の手間がなくなり、内部統制の強化にも大きく貢献しているという。
「新型コロナウイルス感染症が発生した際にも、テレワークへの切り替えがスムーズに実施でき、正確な数字がしっ
かりデータで残せるようになりました。これまで職人技を駆使してきたメンバーにもデジタル化への認識が広がっており、我々が目指すDX推進にも大きく役立っています」と鋤柄氏。
また、不動産事業を手掛ける同社だけに、固定資産管理の機能もしっかりと活用しており、固定資産の移動や除却の処理が自動的に仕訳可能になるなど、システム連携における効能も実感している。
「固定資産を詳細に見るときはCSVに出力して固定資産の異動明細などと固定資産税を付け合わせするなど、チェックの際にも便利に活用しています。部門別の予算などはCSVにて出力せずにSuperStream-NX Cloud上のピボット形式で確認するなど、柔軟に使い分けています」と木田氏。
日常的にグループ経営管理機能を利用している𠮷岡氏も「部門や科目の並べ替えで必
要な情報だけシンプルに確認できます。最近では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請時に必要な売上帳簿など、店舗ごとの売上を過年度の売上実績と並べることで作りや
すくなっています。作り方を1度教えてあげれば、初めての人でもスムーズに操作できています」と使い勝手の良さを評価する。
将来の展望
AI-OCR活用やConnectによる周辺システムとの連携に期待
今後については、紙の支払伝票をはじめ、紙で受領しているさまざまな情報をデータ化していくためAI-OCRの導入を予定しているという。
「紙で受け取っている情報は、なるべくPDFで受領するなど紙をできる限りなくす仕組みを整備しつつ、それをスーパーストリーム社が提供するAI-OCRを活用して自動起票できるようにするなど、バックオフィスの業務効率化に向けた仕組みづくりを進めていきたい」と鋤柄氏。
また、Connectを利用して周辺環境との連携も進めながら、オープンデータをはじめとした情報取り込みによる多角的な分析への展開にも期待を寄せている。
「これから電子申告などにも対応していくなかで、現状は別で作成している法人税や消費税などとの連携も含め、できる限り事務作業が軽減できるような環境づくりを進めていきたい」と木田氏。
さらには、内部統制の観点も踏まえて統合的な営業情報管理の基盤を整えていき、財務会計システムとも柔軟に連携しながら管理会計への情報の引き渡しを進めていきたいと鋤柄氏は意気込みを語る。
また、自動レポート送信機能を利用し、事業会社ごとに必要な情報がPDFによって自動的に送信できるような環境も整えていきたいという。
「SuperStream-NX Cloudを利用することで、報告書作成の工数は大きく削減できましたが、さらにそれをゼロに近づけていきたい。事務作業はあくまで過去のことであり、本来は未来のことに時間を使えるようにしていきたい」と石田氏に語っていただいた。
お客様情報
| 会社名 | 株式会社ヒューマックス |
|---|---|
| 本社 | 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー22階 |
| URL | https://www.humax.co.jp/ |
| 従業員数 | 役員・社員数 61人 |
| 事業内容 | 「市場を拓き、嬉しい時間を創る」をグループミッションに据え、不動産事業を中心に「観る」「食べる」「遊ぶ」の分野でさまざまな事業を推進しているヒューマックスグループにおいて、都市型複合商業施設、オフィスビルのアセットマネジメントやグループ全体の経営方針の管理を推進。有望なニッチな市場を開拓しながら独創性を発揮し、グループのシナジーを生かしながら各分野のトップカンパニーを目指している。 |
※本導入事例に記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。