日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。
日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。
【目次】
■2020年はテレワーク元年!? コロナが変えた働き方
■アフターコロナ・ウィズコロナの働き方に出遅れる経理・財務部門
■経理がテレワーク対応するための主な課題
■経理がテレワーク対応するためのポイント
■まとめ
2019年末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、私達の生活に大きな変化が起きました。
4月には我が国初となる緊急事態宣言も発令され、飲食店では営業時間が制限されたりイベントは開催自体が中止となるなど経済的な打撃も凄まじく、その影響はリーマンショック以上と言われました。
また、日本のみならず外国でも渡航制限が出ることで人の移動が激変し、様々な業種に影響を及ぼしました。
2020年5月に緊急事態宣言は解除されましたが、以降も感染は続いており、当面は感染を意識した生活が続くと考えられています。
新型コロナウイルス感染の原因となる、「三密」を防ぐため、飲食店の休業、県を跨いだ移動や大学の授業中止が続く中、特に東京都心での通勤ラッシュが「三密」に当たるとされていました。
そこで従業員の安全と健康を守るために出社を制限したり、勤務時間をずらしたりするなどの感染防止策を講じる企業が増えたことで、元々ワークライフバランスの一環として提唱されていた、「テレワーク化」が急速に普及しました。
内閣府の調査資料によると、コロナ禍において、東京23区内の企業では、半数以上に当たる55.5％がテレワークを実施し、全国でみても約３割が実施したと回答しています。(※1)
テレワークの実施により、通勤時間が大幅に短縮されたことや、定時を過ぎてもなんとなく帰りづらいというような「なんとなく残業」もなくなり、生産性が向上したと感じる方も多いようです。
テレワークの継続に関する意識調査でも、生産性の向上・ワークライフバランスの改善といった観点などからか、「今後もテレワークを継続したい」という回答が39.9％と、4割近くにのぼりました。(※1)
※1 出典：「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）
（https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf）
テレワークへの対応は業界だけでなく、業種でも違いがあります。
（出典：ダイヤモンド・オンライン「経理業務のテレワークにおける課題」についての調査レポート 調査実施期間：2020年4月13日～4月24日）
「経理/財務」「経営企画」「その他」に分けてテレワークの普及率を調査した結果、「その他」では「全ての業務でテレワークを行っている」という回答が50％ であるのに対して、「経理・財務」では26％と約半数に減っています。
また、基本的に出社しているという回答も「その他」「経営企画」で20％台ですが、「経理・財務」では30％を超えており、経理・財務部門ではテレワークへの対応が他職種に比べて遅れているということがうかがえます。
経理・財務部門の場合、データが紙ベースで存在していたり、システムがオンプレミスで運用されているため、社外からのアクセスやデータの持ち出し自体が制限されていたりするといった理由からテレワーク化が進んでいません。
経理・財務部門もテレワークに対応するためには、ペーパーレス化やクラウド化への対応が必要であることがうかがえます。
（出典：ダイヤモンド・オンライン「経理業務のテレワークにおける課題」についての調査レポート 調査実施期間：2020年4月13日～4月24日）
経理・財務部門のテレワークに対応するためには、「ペーパーレス化」、「クラウド化」が必要となります。それらの実現を妨げている課題とはなんでしょうか。
「ペーパーレス化」、「クラウド化」を妨げる主な課題について解説します。
経理・財務部門は社内手続きにおいても紙媒体でやりとりをするケースは少なくありません。例えば、経費の申請書類が紙だったり、承認をもらうためにハンコが必要だったりすることもあります。また、自社のペーパーレス化を進めたとしても、取引先などから請求書が郵送されてくるケースもあり、なかなかペーパーレス化を徹底できないということも多いです。
オンプレミス型の会計システムを採用しており、社外からのアクセスを制限している場合、「会計システムを利用するため」に出社する必要が出てきます。
クラウド化対応として、会計システム自体をクラウド型に切り替えることを検討されている方も多いですが、セキュリティ面や、他ツールや基盤システムとの連携が従来通り行えるかわからず、なかなか踏み切れていないというケースは少なくありません。
社内書類の申請や承認については、各部門と調整を行いルール化や承認ワークフローのあるシステムを導入することで、解消可能です。社外からの送られてくる書類については、例えば、AI-OCRを活用して、請求書などをスキャンし、データとして管理することで、出社する回数は減り、テレワーク対応の実現に近づきます。
オンプレミス型からクラウド型のシステムに運用に移管するためには柔軟な設計が可能な会計システムを利用することが必要です。また、EAIを利用して外部システムとのデータ接続など、オンプレミス運用と変わらない自由度で運用できるシステムを導入することで、スムーズなクラウド化を実現することができます。
いかがでしたでしょうか。今回は、経理業務をテレワーク化するための課題と解決方法について解説しました。ウィズコロナ・アフターコロナ時代の働き方としてテレワークへの対応は重要度が高まっています。
「SuperStream-NX」は経理・財務部門のクラウド化・ペーパーレス化を後押しし、テレワークへの対応をサポートします。オンプレミス型からの移行で懸念される、連携の問題や、使い勝手の変化については、クラウド、オンプレをワンソースで提供しているため、違和感なく移行いただくことが可能です。
