日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。スーパーストリーム

『使わされる会計』と『使う会計』

 中田 清穂(なかた せいほ)

「会計」は「技術」の一つです。

開発、製造、販売など、さまざまな企業の活動を、複式簿記で記録して、財務諸表としてまとめる「技術」です。
何でも同じことですが、「技術」をうまく使うかどうかは、結果(品質・スピード・効率など)の良し悪しに影響を与えるということは、誰でも知っていることでしょう。

それでは経理部門のみなさんは、この「会計」という「技術」をうまく使っているでしょうか。

きちんとした調査をしたわけではないので実証データはありませんが、私が知る限り、上場企業の経理部門も含めて、「会計」をうまく使っている人たちはあまりいないように思います。
「使う」どころか「使わされている」人々が非常に多いと感じています。
以下の項目に心当たりはありませんか?

  1. 自分の会社の開発、製造、販売などの、さまざまな活動について、現場とあまりコミュニケーションをしていないので、現場で何が起きているのか、把握している自信がない。
  2. 現場で起きていることを記録するためには、どのような勘定科目が最も適切なのかなど、ほとんど検討することがない。また、制度で明示されていなくても、有用と思ったら勘定科目を「自主的に」新設することなど、ほとんどしない
  3. 財務諸表で、自分の会社の活動を最も適切に表現しようなどと、ほとんど考えない

この3項目に一つでも当てはまる項目があれば、あなたは「会計」を「使っている」のではなく、「使わされている」のです。

「う~ん、耳が痛い」とか「このコラム、これ以上読みたくない」と感じる人も多いでしょう。
私はイジメているわけではありません。

ぜひ気づいて欲しいのです。

複雑な企業活動を、財務諸表にコンパクトにまとめる「技術」としての会計を、もっとうまく使って欲しいのです。

社長が財務諸表を見たときに、今自分の会社で何が起きているのかが、手に取るようにわかれば、何に注意して、どこを抑えて、どこを伸ばすのかなど、経営判断がもっと適切になるでしょう。

そうしたら、皆さんの会社はもっともっと良くなるはずです。

「使わされる会計」を経理部門がやり続ける限り、社長の目は曇り、判断がおかしくなり、会社がおかしくなるのです。

リース会計、減損会計、耐用年数、減価償却方法、開発費会計などなど、制度会計通りに財務諸表を作ったら、会社の実態とだんだん離れていく危険がいっぱいあります。
それなのに、現場の活動に目もくれず、単純にルール通りの会計処理をしようとしていては、アブナイのです。

「今社長がやっていること、チンプンカンプンでおかしいよね」なんて多くの社員が言っている会社は、社長が見ている財務諸表が、現場の実態をきちんと表現していないのかもしれませんね。

経理・財務部門が抱える課題を解消し、現場から経営層までを強力サポートする方法とは?

関連記事