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【消費税法】インボイス制度の導入による影響と対応方法を解説

【消費税法】インボイス制度の導入による影響と対応方法を解説

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インボイス(Invoice)とは送り状や請求書などを意味する用語でしたが、令和5年10月からは消費税を処理するための書類としてわが国では特別な意味を持つ用語になります。
インボイス制度とは、もともとはヨーロッパにおけるインボイスを利用した付加価値税(消費税)の申告方法を参考にしているため、当初は「日本型インボイス制度」とも呼ばれていました。
この記事では、このインボイス制度について具体的に説明します。

インボイス制度とは?

まずはじめに、消費税の税額計算と用語について大まかに解説しておきましょう。
消費税の税額は次の式で求めます。
納税額 = 売上税額 ー 仕入税額

仕入に係る税額を差し引くことを「仕入(しいれ)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)」といい、これが消費税を考える上での基本となります。
インボイス制度とは、この仕入税額控除の適用を受けるためのしくみのことであり、そしてインボイスとは、仕入れ税額控除の適用を受けるために保存が求められる請求書等のことです。
では、適切な仕入税額控除を受けるためには何が必要なのでしょうか?

・請求書保存方式は3種類

仕入税額控除を受けるには要件があります。正しく理解するために少し遡って2019年9月以前からの経緯を見る必要があります。変遷をたどることが令和5年の制度移行の理解に結びつきます。

仕入税額控除の要件となる帳簿や書類の保存方法は次のように変わっていき、令和5年10月からは保存すべき請求書が「適格請求書」となります。
仕入税額控除のポイントは、いずれの時期においても「帳簿」と「請求書等」の両方の保存が必要であり、両方が保存されていない場合には、仕入に係る消費税額は控除されないということです。

  1.請求書等保存方式
(R元年9月まで)
2.区分記載請求書等保存様式
(R元年10月~R5年9月まで)
3.適格請求書等保存方式
(R5年10月以降)
帳簿 仕入の事実を記載した帳簿
の保存
一定の事項が記載された帳簿
の保存
左に同じ
請求書等 請求書等の客観的な証拠書類の保存 区分記載請求書等の保存 適格請求書
(インボイス)の保存

帳簿については個々の会計システムに従って入力しますが、その証拠書類である請求書、領収書等の記載事項について何が必要なのかを3つの世代の請求書を確認しておきましょう。

1. 請求書等保存方式(令和元年9月まで)
0316-1
請求書等の記載事項として必要なものは次の5つです。
① 請求書発行者の氏名又は名称
② 取引年月日
③ 取引の内容
④ 対価の額(税込)
⑤ 請求書受領者の氏名又は名称
ただし、小売業等が発行する請求書は⑤を省略することができ、3万円未満の取引においては帳簿保存のみで仕入税額控除が可能となります。



2. 区分記載請求書等保存方式0316-2
(令和元年10月から令和5年9月まで)
上記1.の請求書等に2項目の記載事項(青部分)が追加されました。
⑥ 軽減税率の対象品目である旨
⑦ 税率ごとに合計した対価の額(税込)

売り手が発行した請求書に、上記追加2項目がなかった場合には、請求書を受け取った事業者が追記することで仕入税額控除の要件を満たすものとされます。
免税業者でも区分記載請求書の発行は可能であり、免税事業者からの仕入であっても、仕入税額控除は可能です。




3. 適格請求書等保存方式(令和5年10月以降)0316-3
上記2.の請求書等にさらに2項目の記載事項(赤部分)が追加されます。
⑧ 登録番号
⑨ 税率ごとの消費税額及び適用税率
上記1.や2.との違いとして3.の請求書等(インボイス)を発行できるのは登録を受けた課税事業者のみであることです。経過措置はありますが、免除事業者からの仕入では税額控除ができなくなっていきます。
また、インボイスは2.と異なり、請求書等の受領者による項目追記は認められません。

上記①~⑨までが記載されているものを
「適格請求書(インボイス)」といいますが、小売業等が不特定多数の者に対し発行する請求書等については⑤の受領者を省略した「適格簡易請求書」でもよいとされています。

・仕入税額控除とは

消費税は最終的に商品等を消費し、又はサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付する間接税です。計算式をもう少し詳しくすると次のようになります。

消費税額 = 課税売上に係る消費税額 ー 課税仕入れ等に係る消費税額

課税仕入れとは、商品などの資産の仕入れや購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサービスの購入、そのほか事業のための購入などをいいます。
仕入先が免税事業者や消費者の場合でも課税仕入れにあたりますが、土地の購入などの非課税取引、課税対象とならない給与、賃金などは課税仕入れに含まれません。
消費税の確定申告において、仕入税額控除を受けるためには、先述のとおり「帳簿」と「請求書等」の両方の保存が必要要件となります。

・課税事業者、免税事業者とは?

原則として法人はその事業年度が消費税の「課税期間」となり、その事業年度の前々事業年度を「基準期間」と呼びます。
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となり、消費税の申告及び納付を行う必要があります。

反対に、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される免税事業者となります。
免税事業者は消費税の申告を行う必要はありませんが、免税事業者であっても課税事業者となることを選択することはできます。課税事業者は「売上税額<仕入税額」となった場合などは消費税が還付されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
(国税庁:納税義務の免除)

インボイス制度導入はなぜ必要なのか?

適格請求書(インボイス)の必要性として3つ挙げられます。

まず、請求書等の記載内容を見てもわかるとおり、「消費税額」を正確に把握するためです。
令和元年10月からの複数税率に対応するために、個々の取引において消費税額を明らかにするインボイス制度でないと正しい消費税額を算出することが難しくなったからです。商品別に金額と税率を記載した書類を証憑として保存することで正確な消費税額を担保するためです。

次の理由として、「消費税率」を正確に把握するためです。
軽減税率が適用されるものとそうでないものを明らかに区分していない請求書では、経理処理が曖昧になってしまいますし、今後さらに消費税率が複雑になった場合にも対応しやすいといえます。

そして、3つ目の理由として不正やミスを防ぐためです。
インボイス導入前においては、売り手側には請求書交付義務はありませんでしたが、インボイス導入後は記載に誤りのある請求書については「適格請求書」とは認められず、売り手側は何らかの形で修正インボイスを発行しなければなりません。透明性の高い取引により不正・ミスを減らすことも理由の1つです。

電子インボイスとは?

スマートフォンによる確定申告など申告の電子化が進められていますが、消費税の適格請求書(インボイス)にも電子インボイスの活用が期待されます。
電子インボイスとは、企業間での契約書や受発注書、請求書などの授受を専用回線やインターネットで実施し、電子データでインボイスを運用することであり、適格請求書の電子化のしくみのことを言います。

・電子インボイスのメリット

現行の区分記載請求書等保存方式においては、原則として請求書等は「紙ベース」での保存が求められるため、PDF形式などで受領した電子データでは請求書等そのものが交付されないこととみなされます。これは「やむを得ない理由がある場合」に該当することとなり、「帳簿」のみの保存でよいこととされています。

しかし、適格請求書等保存方式では、請求書等については「紙又は電子データ」での保存となっています。
電子インボイスの保存により仕入税額控除の要件を満たすこととなるため、バックオフィスの効率化に一役買うこととなりそうです。
紙の請求書も続いていくかと思いますが、電子インボイスで保存した内容を会計システムが読み取り、自動仕訳を起こすような処理フローが考えられ、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上においても電子インボイスの可能性は広がります。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/11.htm

(国税庁:(質疑応答事例)インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について)

インボイス制度導入によって受ける影響

インボイス制度によってどのような影響があるかを考えてみましょう。
課税事業者においては仕入先が免税事業者の場合、その仕入先から交付された請求書は適格請求書(インボイス)に該当せず、消費税の計算において仕入税額控除ができなくなってしまいます。
そこで、課税事業者として登録してもらうか、他の課税事業者を探すということになります。
反対に免税事業者においては、インボイスの発行を依頼され、それに応じるならば、消費税の課税事業者になる必要があります。なお、登録を受けるか否かは事業者の任意です。

また、経理業務においては、請求書への記載項目が多くなることから、これまで使っていた請求書のフォーマットの変更を余儀なくされたり、システムを使っている場合は設定変更も必要になってきます。
他にも、税額の控除ができる対象が課税事業者のみであるため、税額の計算式が大幅に変更されます。消費税の申告業務の変更が非常に複雑になってしまうという影響が出てきます。

・インボイス制度導入のメリット・デメリット

インボイス導入によるメリットは、先述した透明性の高い取引を担保することや、電子インボイスによるペーパレス化、自計化による省力化、郵送費等のコスト削減など、多方面での業務効率化が考えられます。
EIPA(電子インボイス推進協議会)により電子インボイスの仕様標準化(Peppol (ペポル)と呼ばれるグローバルな標準規格)の整備が進み、データ受け渡しが円滑になると様々な情報が共有され、5Gの社会環境においては非常に使い勝手のよいものになっていくでしょう。

EIPAとは?

EIPA(電子インボイス推進協議会:https://www.csaj.jp/activity/project/eipa.html)とは、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的に活動する協議会をいいます。

 
一方、免税事業者は、これまで実務上は請求時に消費税を転嫁することは暗黙の了解とされてきました。免税事業者は納税が免除されるため顧客から消費税を預かりはするものの、仕入れで消費税を支払ってもなお、消費税の一部が免税事業者の手元に残る「益税」が許容されてきたのです。
インボイス導入によって、免税事業者が「もらい得」をしてきた益税が是正される一方で、課税事業者になると消費税の支払いは資金繰りに大きくのしかかるでしょう。
このようにインボイス導入によるデメリットとしては、経済的基盤の小さな事業者に打撃を与えるおそれがあることが挙げられます。インボイス制度導入後もしばらくは経過措置もありますが、免税事業者の岐路となるでしょう。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/katsuryoku_kojyo/dai1/siryou3.pdf
(内閣官房IT総合戦略室:電子インボイスに係る取組状況について)

インボイス制度を導入するための条件

最後にインボイスを発行するために必要な手続きを見ていきましょう。
注意点として、たとえ大法人で課税事業者であったとしても、登録申請はしなければならないことが挙げられます。

・インボイス制度の導入に必要な手続き、準備、登録期限

  • 登録を受けようとする事業者は「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要です。
  • 申請後、審査を経て登録された場合は、税務署から登録通知書が交付されます。
  • 公表情報はインターネットにより確認することができます。
  • 紙ベースでインボイスを運用する場合は、新たな追加事項の印字が必要となりますが、電子インボイスで運用する場合にはシステムの改修や導入等の対応が必要となります。
  • 登録申請書は令和3年10月1日から提出が可能であり、令和5年10月1日のインボイス制度開始から登録事業者であるためには、令和5年3月31日までに登録申請の必要があります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/pdf/01_1.pdf(国税庁:適格請求書発行事業者の登録申請書)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf
(国税庁:消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A)

税理士コメント

一連のインボイス制度への制度移行の中で、「電子インボイスによる保存」が認められたことはバックオフィス業務の大きな手助けになると思います。令和3年度税制改正には、電子帳簿等保存制度の見直しが掲げられており、電子帳簿保存の手続を抜本的に見直し、スキャナ保存の要件を緩和することを謳っています。
消費税だけでなく、法人税など企業を取り巻く従来の紙での管理をすべてデータ化し、さらに脱ハンコ社会にすることによって、業務フローは大きく変わっていくでしょう。電子インボイスの標準であるPeppolによると、海外との取引でさえも国内と同様なインボイスを取り交わせることになります。
その際、最も注意すべきことは情報の管理です。リモートワークであったとしても、情報管理のための社内ルールは徹底し、そのための業務手順の確立が不可欠となります。
【税理士プロフィール】
 岡 和恵
大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格(AFP)を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。 図解などを多用したわかりやすい執筆を心掛けています。

公認会計士コメント

一連のインボイス制度への制度移行の中で、「電子インボイスによる保存」が認められたことは、企業の請求書等の保管コスト節減に寄与するでしょう。企業によっては紙の請求書が膨大となり、保管コストが増大しているケースも散見されますから、電子化によりこのようなコストを節減できることとなります。
一方で、インボイス制度の導入によって経理の入力フローが変わり、会計ソフトへの反映も必要となることから、業務フローを見直す等の一時的なコストが必要になります。
また、今後の電子化の流れにより、情報漏えい等のリスクにも配慮が必要になるでしょう。請求書等の情報漏えいは、自社のみならず取引先企業にとってもリスクとなりますから、十分注意する必要があります。
インボイス制度の導入に際しては、これらのリスクに配慮した対応が必要となるでしょう。

【公認会計士プロフィール】
公認会計士・税理士
 藤沼 寛夫
2014年:EY新日本監査法人
2018年:東京共同会計事務所
2019年:藤沼公認会計士事務所 開業
2020年:アカウントエージェント株式会社 設立

公認会計士の転職日誌: https://flyordie.jp/


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