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実務において管理部に求められる役割

 株式会社アクリア

皆さま、はじめまして。
株式会社アクリア代表取締役の平石と申します。

【上場会社に特化した会計コンサルティング会社が伝授!管理部の実務課題解決コラム】
と題して今月より新たにスタートするコラムをアクリアのコンサルタントが順番に執筆させて頂きます。
どうぞ宜しくお願い致します。

  • 第1回の内容は、”実務において管理部に求められる役割”です。
    今後のコラムで各論詳細の実務領域について記載する予定ですので、
  • 第1回は会計コンサルティングファームとして上場会社の管理部の皆さまがどういった領域で課題を抱え、弊社のようなコンサルタントとプロジェクトチームを組んで改善活動を実施しているのかを取り上げていきます。

管理部とひとことで言いましても、様々な役割が求められるとともに、内外多くのステークホルダーと接することとなります。
その中でもとりわけ専門知識や実務経験が必要となり、かつ連携が求められるのが以下の三分野です。
①決算業務・財務管理を主として取り扱う「制度会計分野(経理・財務)」
②グループ業績管理及びIRを主として取り扱う「管理会計分野(経営企画)」
③新事業開発・推進、組織再編、CVC・M&A投資を主として取り扱う「ファイナンス・事業推進分野(事業開発/戦略投資)」

今回は①制度会計分野(経理・財務)について記載します。

①制度会計分野(経理・財務) ~課題:属人化、中長期的な改善活動時間が確保できない~

求められる役割の特徴

1)内部ステークホルダーのやり取りの中心となり、経営陣と各事業部/各子会社のハブとなる存在であるため、大小様々な業務が集中する

  • 各事業部⇔経理財務(単体)⇔経営陣
  • 各子会社⇔経理財務(連結)⇔経営陣

2)制度会計に従った外部ステークホルダーへの開示資料作成部署となり、各種専門家の指導を仰ぎつつ、外部投資家へ正確かつ迅速な資料提出が求められる

  • 経営陣⇔経理財務(⇔各種専門家(監査法人、弁護士税理士等))⇔外部投資家(株主、銀行)

概要

内外ステークホルダーの情報の中心となるため、業務は多岐に渡ります。
ルーチン業務の中でも日次、週次、月次、四半期、決算それぞれで発生頻度と求められるノウハウが違うこと、
また、経営陣の意思決定や外部投資家に対しての情報提供においても中心的な役割を果たすため緊急かつ迅速に情報を整理する必要があります。
そのうえ、取り扱う情報に秘匿性が高いため、取り扱える人員が限られてしまうという制約を考慮しないといけません。


そのためには、日常業務、月次決算業務、四半期/年度決算業務それぞれにおいて業務が明確化しており、かつ役割分担とマニュアル化ができているかが求められます。
但し、ルーチン業務の発生頻度及び専門性の違い、情報秘匿性の問題が前提の環境で
期限がタイトな中で正確性を求められるため、中長期的なノウハウ蓄積をいつかしなければと思いつつも、
短期的に一番効率的な方法で解決し、属人化してしまうことは上場会社でも良く見受けられる事象です。
それはその分野で一番効率的に業務が遂行できるからこそ一人に業務が集中するとともに専門性と正確性が求められるため、
頼れる存在に仕事が集中しやすい土壌があるからです。


弊社の事例ではそういった業務が特定の人に集中し、忙しすぎるからこそ属人化してブラックボックスになってしまったり、
対症療法的な対応となってしまっている領域に手を動かすコンサルティングを実施するとともに、
専門知識や幅広い実務経験から得られたノウハウによりキーマンの手助けをすることがメインとなります。
人的リソース(パワー、ノウハウそれぞれ)に起因するものですので単体決算、連結決算、監査対応、開示業務、内部統制等のどこがボトルネックとなっているかは各社によって異なります。
キーマンは後に説明する管理会計分野やファイナンス・事業推進分野でも活躍が求められる存在であるため、
制度会計分野で不足している必要部分に絞ってコンサルタントを活用し、キーマンの時間を捻出する事で管理部全体に大きな改善効果を得ることができます。


~次回は②管理会計分野(経営企画)を取り扱う予定です。~

経理・財務部門が抱える課題を解消し、現場から経営層までを強力サポートする方法とは?

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