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8月の人事労務お役立ち情報

 アクタス社会保険労務士法人

今月のお仕事一覧

『8月のお仕事カレンダー』

スケジュール

【8月10日】 7月入社の雇用保険資格取得届の提出(ハローワーク)
7月分源泉所得税・住民税の納付(郵便局または銀行)
【8月31日】 7月分社会保険料の納付 (郵便局または銀行)

法改正・労務トピック解説

『有給休暇取得義務化にむけた準備』

 平成31年4月から、一定日数の年次有給休暇の確実な取得の為、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年時季を指定して与えなければならないこととなります。

ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しません。

今後は少なくとも5日以上の有給休暇を取得できる仕組みが必要です。平成31年4月の施行までに準備を進めましょう。

準備の手順

  1. 実態の把握
    まずは、有給休暇の利用実態を把握し、年間5日の取得ができていない従業員がどの程度いるかを把握しましょう。
    有給休暇の利用実態は、業態や勤務形態によっても異なります。
    例えば、シフト勤務者の場合、有給休暇の使用率が低い傾向にあります。
  2. 有給取得を推進するための施策
    現状把握をし、有給休暇を概ね5日使用できている場合は、当年度の使用日数を定期的に確認し、年度内の取得を指導する仕組みができれば問題無いでしょう。
    従業員への周知と同時に、ご利用の勤怠システムから、5日取得できていない社員のリストを上長に通知する等、確認漏れを防ぐ仕組みを検討しましょう。

一方で、有給休暇の取得実績が少ない場合、平成31年4月の施行までに有給休暇を取得できる仕組みづくりが早急に必要です。

業務改善、人員の補充等により、従業員自身が時季を指定して有給休暇を取得できる環境を用意することは勿論ですが、有給休暇使用率を増やす施策として、以下2つの制度導入が効果的です。何れも制度の導入には、就業規則による明文化と労使協定の締結が必要になります。

年次有給休暇の計画的付与制度

労使協定締結を前提に、年次有給休暇のうち、5日を除いた残りの日数を超える分について、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
例えば、年次有給休暇の付与日数が20日の従業員に対しては、15日までを計画的付与の対象とすることができます。
方法は大きく3つあります。

  • 企業もしくは事業場全体の休業による一斉付与方法
  • 班・グループ別の交替制付与方法
  • 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方法

導入例としては、夏季、年末年始に計画的に付与する、閑散期に計画的付与日を設けて交替で付与する、アニバーサリー休暇として誕生日を指定する等があります。 

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/101216_01e.pdf

年次有給休暇の時間単位付与制度

労使協定締結を前提に、年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇を使用できる制度です。
管理が煩雑になるデメリットもありますが、有給休暇を取得しやすくなります。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l-04.pdf

今月の人事労務相談室

『年次有給休暇の計画的付与』

【相談内容】

従業員のリフレッシュを図ることに加え、業務が属人化することを防止する目的で、有給休暇を年に1回は5日間連続で取得してもらうことを検討しています。
このような取り扱いを定めることは可能でしょうか。

【社労士のアドバイス】

年次有給休暇の計画的付与制度の個人別付与方式により、労使協定を締結すれば、連続休暇の制度を導入することが可能です。

ただし、5日間は個人の自由に利用できるようにする必要あります。また有給休暇の残日数が少ない方にも適用したい場合には、特別休暇を設けたり、休業手当として平均賃金の60%を支払う等の対応が必要です。

労使協定には、以下5項目を定める必要がありますので、それぞれの取り扱いを決定し、協定書に記載します。

  1. 計画的付与の対象者(あるいは対象から除くもの)
  2. 対象となる年次有給休暇の日数
  3. 計画的付与の具体的な方法
  4. 対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
  5. 計画的付与日の変更

下記、有給休暇ハンドブックには、労使協定のモデル例があります。

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html

人事が企業成長を支える時代、戦略人事を実現するために必要な土台の作り方

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