8月の人事労務お役立ち情報｜『有給休暇取得義務化にむけた準備』

今月のお仕事一覧

スケジュール

【8月10日】	７月入社の雇用保険資格取得届の提出（ハローワーク）７月分源泉所得税・住民税の納付（郵便局または銀行）
【8月31日】	７月分社会保険料の納付（郵便局または銀行）

　平成３１年４月から、一定日数の年次有給休暇の確実な取得の為、使用者は、１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年時季を指定して与えなければならないこととなります。

ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しません。

今後は少なくとも５日以上の有給休暇を取得できる仕組みが必要です。平成３１年４月の施行までに準備を進めましょう。

準備の手順

実態の把握
まずは、有給休暇の利用実態を把握し、年間５日の取得ができていない従業員がどの程度いるかを把握しましょう。
有給休暇の利用実態は、業態や勤務形態によっても異なります。
例えば、シフト勤務者の場合、有給休暇の使用率が低い傾向にあります。
有給取得を推進するための施策
現状把握をし、有給休暇を概ね５日使用できている場合は、当年度の使用日数を定期的に確認し、年度内の取得を指導する仕組みができれば問題無いでしょう。
従業員への周知と同時に、ご利用の勤怠システムから、５日取得できていない社員のリストを上長に通知する等、確認漏れを防ぐ仕組みを検討しましょう。

一方で、有給休暇の取得実績が少ない場合、平成３１年４月の施行までに有給休暇を取得できる仕組みづくりが早急に必要です。

業務改善、人員の補充等により、従業員自身が時季を指定して有給休暇を取得できる環境を用意することは勿論ですが、有給休暇使用率を増やす施策として、以下２つの制度導入が効果的です。何れも制度の導入には、就業規則による明文化と労使協定の締結が必要になります。

年次有給休暇の計画的付与制度

労使協定締結を前提に、年次有給休暇のうち、５日を除いた残りの日数を超える分について、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
例えば、年次有給休暇の付与日数が２０日の従業員に対しては、１５日までを計画的付与の対象とすることができます。
方法は大きく３つあります。