3月の人事労務お役立ち情報｜『従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応方法』

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法改正・労務トピック解説

『従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応方法』

２０２０年２月１日付で、新型コロナウイルス感染症が指定感染症と認定されました。
これにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、
感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることになります。

１．労働者が感染により休業した場合の賃金について

労働者が新型コロナウイルスに感染し、都道府県知事による就業制限を受けて休業する場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないため、労働基準法第２６条の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上の手当）の支払義務は生じません。
また、感染したか否か判別できない段階に、発熱等の症状により労働者が自主的に休業する場合は、通常の私傷病欠勤として取り扱います。
ただし、使用者の判断により労働者を休業させた場合は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。
労働者が濃厚接触者となった場合、２月１２日時点では即時に都道府県知事による就業制限を受けませんが、保健所等の判断に基づき、その取り扱いを決定すべきと考えられます。
上記は、原則的な取り扱いをご案内しております。実際に感染者が発生した場合は、個別状況を考慮し、労使間で協議の上、決定していただくことが望ましいと考えられます。

２．感染の疑いがある際の有休取得について

労働基準法第３９条に定められている年次有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるものとされています。
そのため、労働者の意思などによらず、使用者が一方的に有休を取得したものとして扱うことは認められません。
また、有休とは別に、病気休暇の定めがある場合は、就業規則等の社内ルールに基づいて取り扱う必要があります。

今後、当該ウイルスの感染状況やその程度により、取り扱いに変更が生じる可能性があります。
感染者や感染の疑いがある労働者が発生した場合は、厚生労働省や各都道府県の相談窓口にお問い合わせいただいた上で、適切な措置を講じる必要があります。

◆厚生労働省　電話相談窓口（フリーダイヤル）０１２０－５６５６５３

◆厚生労働省　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-1

◆厚生労働省　感染症情報
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html

◆首相官邸　各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ
　https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

今月の人事労務相談室

『社会保険は誰でも加入できますか？』

【相談内容】

パートタイムの労働者から、「社会保険に加入したい」という申し出がありました。なにか留意することはありますか？

【社労士のアドバイス】

健康保険・厚生年金保険の被保険者となるには、以下のいずれの要件にも該当する必要があるため、各労働者の雇用契約内容や勤務状況を確認する必要があります。

1. １週の所定労働時間が常時雇用者の４分の３以上
2. １月の所定労働日数が常時雇用者の４分の３以上

従来は、「概ね」４分の３以上であれば、加入が認められていましたが、２０１６年１０月１日の改正により、被保険者資格の取得基準が明確になりました。

また、従業員５０１人以上の企業に勤務している場合、週の所定労働時間が２０時間以上であるなど、
　一定の要件に該当すれば、正社員の４分の３未満であっても、社会保険に加入させなければならない場合があります。
くわしくは以下をご確認ください。

「加入したい」「加入したくない」という労働者の希望によらず、事業主は加入要件を満たしている労働者を社会保険に加入させる義務があります。
毎月労働時間が変動するパートタイム労働者もいらっしゃるかと思いますので、定期的に勤務状況を見直し、必要に応じて手続きを行いましょう。