■人事労務のお役立ち情報
企業型ＤＣ受給開始時期の拡大及び加入可能年齢の拡大について
２０２０年５月に成立しました年金制度改正法により、企業型確定拠出年金（以下「企業型ＤＣ」という）の改正が順次行われてきました。
今回は、２０２２年４月以降に施行された主な改正点を２点取り上げます。
１．企業型ＤＣ受給開始時期の拡大（２０２２年４月１日施行）従来、企業型ＤＣの受給開始時期は、６０歳から７０歳の間に限られていましたが、今回の改正により、上限年齢が７５歳に引き上げられました。
つまり、６０歳の加入者資格喪失後から７５歳に達するまでの間で、受給開始時期を選択することが可能になりました。
２．企業型ＤＣ加入可能年齢の拡大（２０２２年５月１日施行）従来、企業型ＤＣは、６０歳未満の厚生年金被保険者を加入者としており、規約に定めるなど一定の要件の下で、６５歳に達するまで加入者とすることができました。
改正後は、それらの要件が廃止され、原則７０歳未満の厚生年金被保険者であれば、加入者とすることが可能になりました。
なお、規約により、従来通り加入できる年齢の上限を定めることが可能ですが、この年齢上限を６０歳より低い年齢とすることは認められていません。
また、企業型ＤＣの老齢給付金をすでに裁定請求した者は、再び企業型ＤＣに加入することはできません。
したがって、６０歳以上の従業員を企業型ＤＣに加入させようとする際には、すでに裁定請求していないか確認する必要があります。
この改正により、企業型DCをより柔軟に利用できるようになることで、老後の資産形成のため、より多くの企業や個人が制度を活用することが期待されます。
＜厚生労働省ホームページ＞「２０２０年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
■今月の人事労務相談室
副業・兼業をする従業員の法定休日の確保について
【相談内容】
自社の法定休日に、他社で副業をした従業員がいます。
この場合、自社の法定休日は確保したといえるのでしょうか？
【社労士のアドバイス】
会社は労働者に対し、毎週少なくとも１回の休日、または、４週間を通じ４日以上の休日（法定休日）を与えなければなりません。
また、労働基準法第３８条第１項に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、副業・兼業をする労働者については、自社、他社での労働時間を通算して管理する必要があります。
ただし、この規定はあくまで労働時間に関する規定のため、休日に関する規定については適用されません。
したがって、労働者が自社の法定休日に他社で副業・兼業を行った場合でも、自社における法定休日は確保できているといえます。
しかしながら、法定休日は労働者の心身の健康を確保するためのものであり、会社には労働者が安全で健康に働くことができる環境を確保できるように配慮する義務があります。（労働契約法第５条）
自社の法定休日に他社で働くというような状況が続き、体調を崩してしまうことがないよう、労働者と密にコミュニケーションをとって、他社での勤務状況等について確認しましょう。
＜厚生労働省ホームページ＞
「副業・兼業の促進に関するガイドライン （わかりやすい解説）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000695150.pdf
