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IFRS任意適用の動向

 中田 清穂(なかた せいほ)

平成25年3月26日、自民党政権になって初めての企業会計審議会(企画調整部会)が開催されました。
何も決定された事項はありませんでした。

しかし、私が注目したのは、経団連の委員の発言です。
経団連の委員は、『国際会計基準(IFRS)への当面の対応について』という配布資料を読み上げたようです。

その発言の中でもポイントになると感じたのが以下の2項目です。

(1)任意適用を予定している企業にとっては、適用の円滑化に向けた方策の方向性が、最終判断時期に影響を与える。

(2)任意適用をまったく予定しない企業(日本基準、米国基準の適用を継続する予定の企業)にとっては、今後も現行の枠組みが維持されることの明確化が必要となる。

ここから感じたのは、経団連はIFRSの任意適用について、必ずしも慎重な立場ばかりではなさそうだということです。

(2)の「任意適用を全く予定しない企業」にとっては、IFRSは全く関係ない話であることを明確にしていくことを強調しています。
しかし、(1)の「任意適用を予定している企業」については、もっとIFRSを円滑に適用できるようにすることが重要であり、さらに踏み込んで、その円滑化をどうやっていくのかということが、さらなるIFRS適用企業の拡大の動きに、重要な影響を与えるということです。

つまり経団連は、「任意適用予定企業」と「任意適用を全く予定しない企業」に対応する「2方面作戦」だということです。

従来経団連は、(1)の「任意適用を予定している企業」の動きに触れたことはありませんでした。
それが今回はさらに、今後どうなるかを企業がわかるように(予見可能性を高めるように)、審議会のロードマップを要求することにまで踏み込んだことは、今回の審議会の最大の特徴だと考えています。

経団連も金融庁も、日本でIFRSの任意適用を拡大することが、IASBへの発言力を高める上で重要であるとの認識で一致していると感じます。

企業会計審議会で配布された資料『国際会計基準(IFRS)への当面の対応について』は、以下のサイトでダウンロードできますので、参考にしてください。
『資料5』として配布されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130326.html

さらに、2013年4月3日までにIFRSを適用したり、任意適用を表明したりした企業を以下にまとめましたので、参考にしてください。

1.すでにIFRSの任意適用を行い、有価証券報告書や四半期報告書で開示している企業(8社)

会社名 運用開始時期
日本電波工業 2010年03月期4Q
住友商事 2011年03月期4Q
HOYA 2011年03月期4Q
日本板硝子 2012年03月期4Q
日本たばこ産業 2012年03月期4Q
ディー・エヌ・エー 2013年03月期4Q
アンリツ 2013年03月期4Q
SBIホールディングス 2013年03月期4Q

2.まだIFRSでの開示は行っていないが、任意適用を行うことを表明している企業(13社)

会社名 運用開始時期
トーセイ 2013年11期1Q
楽天 2013年12月期1Q
中外製薬 2013年12月期1Q
双日 2013年03月期4Q
マネックスグループ 2013年03月期4Q
三菱商事 2013年03月期4Q
丸紅 2014年03月期1Q
ソフトバンク 2014年03月期1Q
旭硝子 2013年12月期4Q
アステラス製薬 2014年03月期4Q
武田薬品工業 2014年03月期4Q
三井物産 2014年03月期4Q
電通 2015年03月期4Q

3.正式な公表はしていないが、新聞等で任意適用を行う企業として報道等された企業(9社)

会社名 報道等の日付
SUMCO 会社発表:2013/03/26
日本電産 日経新聞:2011/07/14
伊藤忠商事 日経新聞:2011/07/14
エーザイ 日経新聞:2012/06/19
第一三共 日経新聞:2012/06/19
豊田通商 日経新聞:2012/06/30
本多技研工業 日経新聞:2012/08/17
セイコーエプソン 日経新聞:2012/08/31
リコー 日経新聞:2012/10/16

以上

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