第14回　「日本企業をダメにする会計制度（第2弾）～のれん～」

今回は、日本の『のれん』の会計処理が、経営判断に悪影響を及ぼす可能性についてお話します。

『のれん』は、会計の知識がない人にとっては、なかなか理解しにくいものです。

少し乱暴な表現をすれば、『のれん』は、Ｍ＆Ａによって買収する際に、買収された企業の価値以上の金額で買収した場合に、買収金額から買収された企業の価値を引いた差額です。

これを「超過収益力」などと表現することもあるように、買収した企業は、買収することで従来以上の収益力があげられると期待して、買収される企業の価値以上の金額を出すわけです。

例えば、自社単独で販売網を拡大するよりも、すでにある地域で販売網を築いている企業を買収することで、短期間に販売網の拡大ができるようなケースで、買収される企業の資産価値などよりも高い金額で買収するメリットがあるのです。

日本の会計基準では、『のれん』は、20年以内に毎期定額で償却することが義務付けられています。
これに対してIFRSでは、『のれん』は償却することが禁止されています。

日本の会計基準が、『のれん』の償却を義務付けているのは、以下の理由からです。

将来の売上に役立つために高い金額で買収したのだから、買収後の毎期の売上から、『のれん』の金額の一部を一定額ずつ引いて、各期の利益を計算するべきである。
買収時の「超過収益力」は、競争の進展によって通常はその価値が減っていくものである。
買収時に計算された『のれん』は、買収した時点ではそれだけ高い金額を出すメリットがあったとしても、買収後は、買収した企業と買収された企業が混然一体となって活動をしていくので、買収時の「超過収益力」が減っているのか、増えているのか、あるいは維持されているのかを見極めることができないから、買収時の金額のままずっと資産として計上するのは好ましくない。

このコラムでは、『のれん』の会計処理として、償却すべきかどうか、どちらが正しいのかを主張したいわけではありません。

論点は、経営者の判断への影響です。

もちろん、ある企業を買収する意味があれば、その後の会計処理が制度上どのようになっていても買収すれば良いはずです。

しかし、今の日本企業の多くは、買収時に高く買った場合に計算される『のれん』が、買収後に毎年の利益を減らすことになることから、企業にとって有益な買収を断念するという経営判断をすることも少なくないようです。
また、多額の『のれん』が計算されてしまう買収案件が成立しても、今度は、毎期一定額を規則的に費用計上していくだけなので、買収時に見込んだ「超過収益力」が得られているのかどうかを見極める手続がおろそかになりがちです。「あの買収はやってよかったのか？成功したのか？」という評価がほとんど行われないのです。

資産を購入した後は、その資産を購入する際に期待した効果が得られているかどうかを評価する習慣が日本企業にはあまりないこともベースにあると思います。
固定資産を購入したら、毎期償却するだけで良い、その資産が企業にとって最大限に活用されているかどうかを評価する必要はない、というわけです。
みなさんの会社ではどうですか？
資産を購入する際には、厳密な稟議手続の中で、購入する資産の費用対効果の分析資料も作成するのに、一旦購入してしまうと、購入時の費用対効果など忘れてしまい、ただただ償却していくだけで、当初の期待通りに利用できているか、などといった評価は一切していないのではないでしょうか？

株主から預かったお金で資産を購入しているのに、その資産を最大限に活用しようとしていないのです。

企業買収などは、通常の資産の購入よりも、比較にならないくらいの金額が動きます。
それでも、買収後に、買収による効果を評価しないのは、問題がありはしないでしょうか。

つまり、日本の会計制度では、経営者の判断に以下の悪影響があると思います。