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第38回　「4つの会計基準収斂の方向性」｜IFRS徹底解説

公認会計士 中田清穂のIFRS徹底解説

第38回　「4つの会計基準収斂の方向性」｜IFRS徹底解説

 中田 清穂（なかた せいほ）

2015年6月3日、IASBのウェブサイトで、IFRS財団諮問会議（IFRS Advisory Council）の6月9日と10日の審議予定が公表されました。

このサイトを見ると、Agenda paperのNo.2に以下の項目があげられています。

“Agenda Paper 2: Overview of IFRS Adoption Report (Japan)”

これは、金融庁が作成した、日本におけるIFRSの任意適用の状況報告です。
そして、この審議項目に提出される資料の元になったのは、今年4月15日に金融庁から公表され、同日の企業会計審議会会計部会で全員から絶賛された「IFRS適用レポート」だと推定されます。

「IFRS適用レポート」は、日本においてIFRSの任意適用企業の拡大推進のために、金融庁自らがアンケート調査を行い、数十社に対しては、金融庁の審議官が直接インタビューに出向いて聞き取り調査を行った結果を加味して作成されたものです。

“Agenda Paper 2: Overview of IFRS Adoption Report (Japan)”での提出資料には、「IFRS適用レポート」に表現されていないページ（グラフ）があります。

それが以下のグラフです。



「IFRS適用レポート」には、全く触れられていない「米国基準の採用企業」の動向が表現されていますね。

このグラフを見ると、IFRSの任意適用企業は、19%まで上昇してきています。
日本基準採用企業は、67%と減少しています。
そして、米国基準採用企業も、3年前と比較して20%から15%へと、5%も減少しています。

金融庁はなぜこのグラフを作成したのでしょうか。
そして、なぜ、日本国内に向けた「IFRS適用レポート」にも記載しなかった情報を、IFRS財団の組織に向けて発表するのでしょうか。

私の考えでは、これはいずれ日本はIFRSが主流になるということを、「暗に」示したいのではないか、ということです。

日本基準はまだまだ、67%と圧倒的に主流ですが、折れ線グラフでの「推移」を見ると、減収傾向に拍車がかかりつつあるように見えます。

ここで、思い出されるのが、2013年6月に公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（いわゆる「当面の方針」）です。

「当面の方針」では、
「エンドースメントされたIFRS」（現在最終化作業中の『修正国際基準（JMIS）』を開発することで、
日本には「四つの基準が並存する」ことになるが、
「４基準の並存状態は、大きな収斂の流れの中での一つのステップと位置付けることが適切である。」
とされていました。

「収斂」は何がどのように収斂するのか、具体的には明らかにはされませんでした。

それが、もうあれから2年近く経って、
今回の“Agenda Paper 2: Overview of IFRS Adoption Report (Japan)”での提出資料をながめながら、「収斂の方向性」に考えをはせてみたら、私には、IFRSに収斂していくように感じられます。

IFRS財団の方々は、これをどのように受けとめるでしょうか。

そしてこのコラムの読者のみなさんはどのように受けとめられますか？


【文中の参考資料のリンク】

金融庁が今年4月15日に公表した「IFRS適用レポート」は、以下のリンクから入手できます。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/20150415/01.pdf

IFRS財団諮問会議（IFRS Advisory Council）の6月の審議予定を知らせるサイトで、金融庁が作成した資料は、以下のサイトから入手できます。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/IFRS-Advisory-Council-June-2015.aspx

著者プロフィール

中田 清穂（なかた せいほ）

青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト（約10社）に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。

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