第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」

有形固定資産の減価償却方法について、IFRSでは「定率法」は認められず、「定額法」にしなければならないと思い込まれているようです。

しかし、IAS第16号「有形固定資産」62項では、以下のように、「定額法」も「定率法」も同等に扱われています。

さまざまな減価償却方法が、資産の償却可能額を耐用年数にわたって原則的に配分するために、用いられる可能性がある。こうした方法には、定額法、定率法及び生産高比例方が含まれる。

さらに、IFRS財団は2010年11月19日に、教育文書として、「減価償却とIFRS（Depreciation and IFRS）」を公表しました。

この教育文書は、Wayne Upton氏（IASB国際活動担当ディレクター、当時）が、IAS第16号「有形固定資産」に従った会計処理を行うために必要とされる、いくつかの見積りと判断について説明している、とされているものです。
したがって、IFRSの基準のような強制力はありませんし、IASBの公式見解でもありません。
しかし、IASBのディレクターがIFRS財団のサイトで公表したものですから、実務上参考にすることは問題ないと考えられています。

この教育文書の仮訳の6ページ目を以下に引用します。

IAS第16号において、定額法は他の方法よりも優先されるのだろうか。この点についても、私はそうは思わない。定額法は、反証がない限り、管理するのにも財務諸表の利用者が理解するのにも最も容易であるかもしれない。これらの要因により、定額法は最も容易な方法となっているが、必ずしも優先される方法だとは限らない。

この教育文書を根拠に、日本の会計慣行として「定率法」を採用してきた企業は、IFRSを採用する場合でも、「定率法」を採用できる可能性が明らかです。

しかし、IFRSを適用している企業の、2014年12月期から2015年11月期までの有価証券報告書を調査してみると、「定率法」に関して記載があるのは、以下の３社しかありませんでした。