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組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方

 中田 清穂(なかた せいほ)

親会社が連結財務諸表についてIFRSを適用することになると、重要な子会社には、IFRSベースの財務諸表を作成するよう、親会社から要請される場合があります。

本コラム『子会社のIFRS』では、親会社からIFRS対応をせまられた子会社の実務に役立つと考えられるテーマをとりあげたいと思います。

今回は、子会社にとって理解しにくい「開始仕訳」あるいは「繰越仕訳」と表現される仕訳について解説したいと思います。

子会社がIFRSベースの財務諸表を作成するパターン

子会社がIFRSベースの財務諸表を作成するパターンには、大きく分けて2つのパターンがあります。

(1)パターン1

下図のように、会計システムで「複数元帳対応」を行い、一つひとつの取引について、日本基準とIFRSの両方の帳簿に仕訳を入力するパターンです。
この場合、複数の元帳から、日本基準の財務諸表とIFRSの財務諸表が、それぞれ作成できます。
パターン1

(2)パターン2

下図のように、会計システムでは、日本基準にのみ対応して、一つひとつの取引の仕訳は、日本基準の元帳にのみ入力します。
この場合、まず日本基準の元帳から、日本基準の財務諸表が作成されます。
パターン2

そして、日本基準とは異なる処理が要求される論点(会計基準差異項目)について、「組替仕訳」を作成し、日本基準の財務諸表に「組替仕訳」を加味して、IFRSの財務諸表を作成します。
パターン2

会計システムでの「複数元帳対応」をするには、コストや時間がかかるために、パターン2で対応されるケースが多いようです。
また、数年後にはパターン1の「複数元帳対応」を目指すが、当面は、パターン2でしのごうとするケースも多いようです。
いずれにしても、パターン2では、子会社にとって聞きなれない「組替仕訳」を作成する必要があります。

パターン2(会計システムでは日本基準のみに対応するパターン)での繰越処理

(1)会計システムの繰越処理

新しい年度になると、ほとんど例外なく、会計システムの「残高繰越処理」が行われます。
年度末の残高データを、新年度の期首残高データとして、会計システムにセットする処理です。
この「残高繰越処理」を実行することで、新年度の仕訳が入力できるようになります。
会計システムの繰越処理

(2)新年度の会計伝票の入力と財務諸表の作成

「残高繰越処理」の実行後、新年度の一つひとつの取引の仕訳は、日本基準の元帳にのみ入力していきます。
新年度の会計伝票の入力と財務諸表の作成

(3)繰越ができないIFRS財務諸表

IFRSの財務諸表は、前期の財務諸表に対して「繰越処理」を行って作成するわけにはいきません。
パターン2では、IFRSを作成する元帳がないからです。

(4)組替仕訳での「繰越処理」

そこで、新年度の日本基準の財務諸表に、新年度の仕訳に係る会計基準差異の組替仕訳を加味する前に、前年度作成した組替仕訳について「繰越処理」を行うのです。
これを図で表すと以下のようになります。
組替仕訳での「繰越処理」

(5)当期仕訳の組替仕訳の作成とIFRS財務諸表の作成

日本基準の元帳がある会計システムでの「残高繰越処理」実行後、当期の仕訳を加味した日本基準の財務諸表①に、前年度の組替仕訳から作成した繰越組替仕訳②と、当期発生した日本基準の仕訳に対する当期組替仕訳③を加味してIFRSベースの財務諸表を作成します。
(下図参照)
当期仕訳の組替仕訳の作成とIFRS財務諸表の作成

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