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第15回 「決算書からわかる経営分析」|税務会計業務のポイント

第15回 「決算書からわかる経営分析」|税務会計業務のポイント

 アクタス税理士法人

決算書からわかる自社の経営状態

会社が決算を迎えると、決算書を作成することになります。作成する決算書の主なものは、貸借対照表、損益計算書で、いわば会社の「通知表」にあたるものです。
この会社の通知表である決算書の中身を分析することで、自社の経営状態が把握できます。決算書を活用して、経営状態を把握し、より健全な経営に向けた次なる一手を打つようにしましょう。

4つの観点から決算書を分析しよう

決算書の分析では、4つの分析項目が重要となります。その項目は、収益性、成長性、健全性、資金効率性です。



収益性、成長性は営業力の強さを表わすもので、経営上の「攻め」の部分を示します。健全性、資金効率性は財務体質の強さを表わすもので、経営上の「守り」の部分を示します。
分析するにあたっては、自社業界における黒字会社の平均値、優良会社の値と比較することが有用です。業種別の統計データが発表されていますので、そのデータを活用し、業界平均値あるいは優良会社の値と比較して、自社はどこが優れているのか、。どこが劣っているのかを把握することができます。自社の強みと弱みの部分が把握でき、経営課題を明確にすることができます

収益性の分析

成長性の分析

健全性の分析



健全性分析の貸借対照表イメージ

資金効率性の分析

経営分析の活用と限界

経営分析の活用

会社の経営状態を「数字」を基に分析することで、より効率のよい安全な経営判断を行うことができるようになります。
また、経営分析を行うことで、「収益力を向上させるには?」「会社の成長力を保つには?」「経営の安定を図るには?」「財務体質の強化をするには?」「効率よい生産能力をつけるには?」などのさまざまな経営課題に、数字を用いて客観的にアプローチすることが可能となります。
経営分析は、取引先など利害関係者の分析を行う場合にも利用できます。特に、得意先の代金回収が遅れないかを確認するため利用する場面があります。

経営分析の限界

経営分析は会社の実力を判断する有用な方法です。しかし、会社のすべてがわかるわけではありません。経営分析の弱点や限界を知っておくことも必要です。

  1. 数字では表せないものがある
    数字に表現できることが会社のすべてではありません。数字に置き換えられない要素も多々あります。会社の知名度や社員のモラル、経営者等の人格や人脈、企画力や想像力などは、通常、客観的な数値で表すことはできません。
  2. タイムラグ
    経営分析を行うために決算書を用いますが、そのデータはあくまでも過去のデータです。そのため、未来に向かって刻々と変化する会社の現状とはタイムラグが生じています。

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