第25回　「消費税95％ルールの見直しは要注意！」｜消費税９５％ルールの変更とは？

消費税９５％ルールの変更とは？

６月末に成立した平成２３年税制改正。抜本的なものは後回しにされましたが、成立した中で重要な項目があります。消費税の改正です。特に仕入税額の９５％ルールの改正です。９５％ルールとは、課税売上割合が９５％以上ある場合、仕入の消費税額が全額控除できる制度です。このルールに変更が行われました。課税売上が５億円を超える場合、仕入の消費税額は個別対応方式か一括比例配分方式かで計算することになったのです。
つまり、たとえ課税売上割合が９５％以上であっても、全額控除できないことになったのです。

消費税区分について確認が必要に

多くの企業は、課税売上割合が95％以上あり、仕入の消費税額は全額控除できていました。全額控除できていたときに仕入の消費税について考えることは、その取引が課税対象か課税対象外かだけで事足りました。

ところが、今回の改正で全額控除ができなくなった関係で、消費税に区分をつけないといけなくなりました。その取引が、課税対象か課税対象外かに加え、課税対象の場合、何の売上に対応するものなのかを区分する必要ができたのです。
①「課税売上にのみ対応する課税仕入なのか（「課のみ」という。）、②非課税売上に対応する課税仕入なのか（「非のみ」という。）、③それとも何にも対応しない、あるいは対応関係が不明な共通対応の課税仕入（「共通」という。）なのかの３区分です。
その上で、個別対応方式と一括比例配分方式のいずれかで仕入の消費税額として控除すべき税額を計算します。

課税売上１００％でないと全額控除できない

非課税売上なんてないという企業があるかもしれません。しかし、預金通帳に利息がついてしまうと、その受取利息が非課税売上になってしまいます。少しでも、非課税売上があると、課税売上割合は１００％になりません。
　課税売上割合が１００％でない限り、全額控除はできないことになります。
預金利息に対する仕入の消費税なんてないので、全額控除できていいのではないかと考えられますが、共通対応の部分があるため、全額控除できなくなります。
共通対応の仕入消費税とは、全社的な費用などが該当します。監査報酬や弁護士報酬などの売上との対応が不明なものなどが共通対応の課税仕入れに区分されます。