日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。
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今年1月始まってすぐ、「社会保障と税の一体改革」の素案が示されました。税制改正大綱で先送りにされた項目がそこに示されました。
最も関心の高い一つに、消費税の税率引上げがあります。素案で示されている内容について、現行と比較すると次のようになります。
消費税率の変遷をたどると、平成元年に３％で導入され、8年後の平成9年に５％に。15年たった現在は５％で、8％になるのが今から約2年後、１０％になるのは、さらにその1年半後です。こうして見ると税率が上がる時期が早くなっています。
企業にとって今考えられる対策としては、長期の契約を結ぶ際に、消費税率の変更も考慮していくことです。契約条項に「消費税税率の変更の際の取扱い」などを定め、契約金額についてトラブルがでないようにしていくことが重要になっていきます。
（アクタス税理士法人）
