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決算期の変更を行う会社が増えているようです

 アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

決算月はいつが多いのか

IFRS導入準備などのため、決算期を変更する会社があります。現在、もっとも多いのは3月決算で全体の約20%。次に多いのが9月決算で約11%、12月決算、6月決算が約10%と続きます。

国税庁HP 統計年報(平成22年)(1)決算期別の法人数より
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin2010/hojin.htm

資金繰りの視点から考える決算月はいつがいいのか

資金繰りの観点から決算月はいつがいいのかを考えると、売上が季節変動する場合、最も売上の上がる前に決算を迎えるのがベストといえます。
最も売上が上がった後の入金額が税金に消えるのではなく、次の投資に回せることになるからです。
売上に季節変動性がある場合、決算月の見直しは有効な資金繰りの手段といえます。

また、税制改正が4月から適用が行われると考えると、3月決算は新しい税制の適用を真っ先に受けることになります。平成24年のように法人税率の引下げが行われ、減税措置の場合は、3月決算の会社は有利になるといえます。逆に、増税措置の場合は、3月決算の会社は不利になるといえます。

決算月変更をする場合の手続きについて

決算月の変更は、「事業年度の変更手続き」で行うことになります。事業年度を変更したい場合には株主総会の特別決議を経て、「定款」を変更することになります。
事業年度変更は、登記事項ではないので、登記手続きは不要になります。

事業年度変更の手順

  1. 株主総会の特別決議
  2. 定款の「事業年度」を変更したい事業年度に変更
  3. 税務署等の行政機関へ異動届出書(事業年度の変更)を提出

異動届出書には、変更後の定款のコピー、株主総会の議事録を添付

(アクタス税理士法人)

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