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社会保障と税の一体改革

 アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

消費税増税を中心とした「社会保障と税の一体改革関連法案」が、6月26日に衆議院で可決されました。今後、参議院での採決を経て本法案は成立するものとみられています。

法案について、税制と社会保障にわけて、①可決された事項、②先送りされた事項、③今後の展望について解説いたします。

税制改正

税制改正の法案は、消費税増税を柱に、当初案(平成24年3月30日提出)では、所得税、相続税、贈与税の改正も盛り込まれていました。
その後の与野党協議により、修正案が作成され、今回は消費税のみが実現することになりました。所得税、相続税、贈与税の改正については、先送られることになりました。

可決された内容

可決された、法案の内容は下記のとおりです。

先送りされた内容

当初法案に記載されていた項目のうち、修正案で削除され、先送りされた内容は下記のとおりです。今後は、平成25年度以降の税制改正の論議において検討されていくことになります。

今後の展望

今後は、低所得者層に対する配慮など税率引上げに対する検討・見直しが行われていくことになります。
住宅や自動車など高額商品については、負担感がさらに高くなることから、一定の措置を検討することになっています。

社会保障関連

社会保障関連では、「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」が主な焦点となっていました。
その後の与野党協議により、これらは新設する国民会議の議論に委ねる形で決着されました。

可決された内容

可決された法案の主な内容は下記のとおりです。

先送りされた内容

当初法案に記載されていた項目のうち、修正法案で削除され、先送りされた主な内容は下記のとおりです。

今後の展望

今後は、法案の可決を踏まえて、検討・見直しが予定されます。その主な事項や、当初法案から盛り込まれていないが一体改革の中で残された主な課題は下記のとおりです。

(アクタス税理士法人)

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