日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。
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4月から新年度が始まり、これに合わせて平成28年度の税制改正の適用がスタートします。4月から適用される法人に関する税制改正で、多くの企業に影響を与えるものを紹介します。
平成27年度に引き続き、平成28年度も法人税率が引き下がることになります。法人税率23.9％から23.4％に引き下げられます。
適用開始時期：平成28年4月1日から開始する事業年度
こちらも平成27年度に引き続き、繰越欠損金の利用制限が厳しくなります。資本金１億円超の法人について繰越欠損金の利用上限が、現行の65％から60％に引き下げられます。
適用開始時期：平成28年4月1日から開始する事業年度
4月1日以後に取得をする「建物附属設備」「構築物」の減価償却方法は、定率法が廃止され、定額法のみとなります。
なお、定率法を適用している既存の建物附属設備・構築物に対して4月1日以後に資本的支出を行った場合は、その建物附属設備・構築物と種類や耐用年数が同じ減価償却資産を新たに取得したものとみなし、定額法により減価償却を行うことが原則となります。
適用開始時期：平成28年4月1日以後に「取得」したもの
