第110回　「消費税の軽減税率制度」｜税務会計業務のポイント

平成31年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられる予定です。その際には、標準税率10％に対して、一定の取引について標準税率よりも税率を低く設定する「軽減税率制度」が導入されます。これにより消費税は「複数税率」制度となります。

軽減税率制度の概要

今回導入される軽減税率制度の税率は8％となります。軽減税率の対象となる取引は「飲食料品の譲渡」と「新聞の譲渡」です。単一税率においては、原則として消費税の課税取引に該当するか否かの判断が重要でしたが、複数税率制度では、課税取引について、標準税率か軽減税率かの判断も必要となります。
さらに経理では、税率ごとに区分した帳簿への記載（区分経理）が求められます。そのために、発行する請求書等には、税率ごとに区分した取引額を記載した「区分記載請求書等」の発行が求められます。

飲食料品の譲渡

軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、一体資産のうち一定要件に該当するものを含みます。飲食料品は、米や野菜や食肉など「人の飲用又は食用に供されるもの」をいいます。外食やケータリングは飲食料品の譲渡に含まれませんが、テイクアウトなどの持ち帰り販売や、出前、宅配は飲食料品の譲渡に該当し、軽減税率の対象となります。

新聞の譲渡

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。なお、インターネットを通じて配信される電子版の新聞は「電気通信利用役務の提供」に該当し、新聞の譲渡には該当しませんので軽減税率の対象とはなりません。

複数税率導入による実務への影響

まずは、軽減税率対象品目の売上や仕入があるかどうかの確認が必要です。当面は、軽減税率の取引を区分記載した請求書の発行が必要となります。平成35年10月からは「適格請求書等」の発行が義務づけられることになります。販売管理システム等の早めの準備が必要です。

Ｑ＆Ａ

Q1．飲食料品を取り扱ってないのですが、影響はありますでしょうか。
A1．軽減税率対象品目の売上がなくても、会議での茶菓弁当や贈答用の食品など軽減税率の対象となる品目を購入する場合は対応が必要となります。

Q2．請求書等の記載内容はどのように変わるのでしょうか。
A2．現行制度から平成31年10月からは「区分記載請求書等保存方式」に、平成35年10月からは「適格請求書等保存方式」へと移行します。

詳細は以下ご確認ください。