第142回 決算後に気をつけたい税務上のポイント

法人の決算業務は、計算書類を作成し、株主総会で事業報告や決算承認を受けて、最後に税務申告を行って終了します。
株主総会では、事業報告や決算承認のほかに、役員等の選任や役員報酬の改定などについて決議を行います。
株主総会と税務申告の後の決算後においても、気をつけていただきたい税務上のポイントを今回はご紹介いたします。

■役員報酬関係のポイント

・役員の定期同額給与の改定の検討には期限がある

・事前確定届出給与の提出期限は早い

役員に対する給与や賞与の支給時期や支給金額を事前に定め、「事前確定届出給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その届出書どおりに支給した場合には、役員給与として損金の額に算入することができます。
届出書の提出期限は、職務執行開始日（通常は株主総会の日）から1月を経過する日又は事業年度開始の日から4月を経過する日のいずれか早い日となりますので注意が必要です。

■株主総会関係のポイント

・任期を長くした場合の役員重任登記を忘れない

■書類の保存についてのポイント

・帳簿の保存は、「紙」による保存が原則

法人税法では、申告書や決算書の作成の基になった帳簿書類の保存が義務付けられており、紙による保存が原則です。
決算作業が終わった後は、その事業年度の帳簿などを印刷し保存をしておくことが必要です。
なお、「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳などがあり、「書類」には貸借対照表、損益計算書、棚卸表などがあります。

・電子帳簿保存法では電磁的記録での保存が可能、税制改正による要件緩和

「電子帳簿保存法」では、帳簿を最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成している場合で、税務署長への事前の承認を受けたときには、「紙」での帳簿の保存に変えて、電子データでの保存が可能となります。
現行法では、会計ソフトは、①訂正削除履歴の確保、②相互関連性の確保、③関係書類等の備え付け、④見読可能性の確保、⑤検索機能の確保、の要件を充足する必要があります。

この厳しい要件が電子化の阻害になっていたことや、ペーパーレス化を加速する観点から、令和3年度税制改正で抜本的な改正が行われ、税務署長の事前承認が不要となり、検索要件が緩和されました。
また、現在の要件を充たした会計ソフトは「優良な電子帳簿」として、記録事項に関して修正申告があった際の過少申告加算税が5％軽減されます（隠蔽又は仮装を除く）。
また、それ以外の会計ソフトでも、上記③から⑤の要件を充たす場合には「一般電子帳簿」として、電子データでの保存が認められることになりました。
ただし、複式簿記であることと、税務調査においてデータのダウンロードに応じる必要があります。
なお、この改正は、令和4年1月1日以降開始する事業年度分から適用されます。