第143回 企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業（「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」）に対して企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除する制度です。
平成28年度税制改正により創設され、その後令和2年度の税制改正で、従来は寄附額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業のメリットが大きく改善しました。
寄附先となる認定団体数は、令和3年4月1日現在で、改正前の428団体から1,141団体に増加しています。
また、制度開始時である平成28年度と令和元年度の比較で、寄附件数は年517件から年1,327件に増加し、寄附金額も年747百万円から年3,380百万円と増加しています。
今回は、利用促進に期待が集まっているこの企業版ふるさと納税制度についてご紹介いたします。

■企業版ふるさと納税の税額軽減のしくみ役員報酬関係のポイント

企業版ふるさと納税の税額軽減は、寄附額の損金算入による「所得控除」と、各税目における「税額控除」の２つからなります。
そもそも地方公共団体への寄附は、その公共性の高さから全額が損金算入されるため、実効税率分の税金が軽減されます。実効税率がおおよそ大法人で29.74％、中小法人で33.58％ですので、寄附額の約3割の税額軽減になります。
さらに企業版ふるさと納税は以下の順序で税額控除の適用があり、寄附額の6割の税金が軽減されます。
これより、損金算入による所得控除と税額控除を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
なお、企業版ふるさと納税は、令和7年3月31日までに支出した寄附金に対して適用され、1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

【税額軽減（所得控除＋税額控除）のイメージ】

■企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が計画し、国から認定を受けた事業に対して直接寄附をするため、応援したい事業活動そのものに寄附をすることができます。
また、自社の事業に関連する活動であれば、地方公共団体との新たな関係の構築や地域資源を生かした新事業展開にもつなげられる可能性もあります。
さらに、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」や各自治体のＨＰ等では、企業版ふるさと納税を申し出た企業の紹介等がされていることから、寄附を通じて社会貢献に取り組む企業としてのPR及び企業イメージのアップが期待されるなど、副次的な効果もあります。

■申告時における手続き

法人税及び地方税の申告書に別表の添付が必要となります。
別表に加えて、法人税では、「企業版ふるさと納税の対象となる寄附金に該当することを証する書類」の保存が必要です。
さらに地方税においては、前述の「証する書類」の写しを、申告するすべての地方自治体に対して提出する必要があるため、注意が必要です。