第156回　海外勤務者の税務上の留意点　

新型コロナウイルス感染症の影響により海外赴任していた従業員が日本に一時帰国ししばらく国内に滞在するケースが増えています。
その中、一時帰国中の従業員に支払った給与について、帰国中も現地海外の業務にリモートワークにより携わっていたことから課税対象に当たらないと判断し、国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘された事例が報道されました。リモートワークの普及により非居住者の判定や国内源泉所得の判定が誤りやすくなっています。
今回は、海外勤務者の税務上の留意点について整理をします。

■居住者と非居住者の課税所得の範囲と源泉徴収

　国内に住所等を有する者を居住者とされ、「全世界所得」に対して所得税が課税されます。一方で、国内に住所等を有しない者は非居住者とされ、「国内源泉所得」にのみ所得税が課税されます。

　非居住者に対して「国内源泉所得」となる給与を内国法人が支払う場合には、源泉徴収（税率20.42％）が原則必要となります。例えば、従業員に対する給与のような労働の対価に関する国内源泉所得、国外源泉所得の区分は、「どこから支払われたか」ではなく、「どこで働いたか」によって次のように区分されます。

■リモートワーク時における留意点

従業員が物理的に所在する場所が国内か否かで判定するため、従業員がいるのが国内であれば、リモートワークにより海外業務を行っていたとしても、その給与は国内源泉所得に該当し、源泉徴収が必要となります。
非居住者である従業員がリモートワークにより働いた給与についての課税関係は以下のとおりです。

■短期滞在者免税の要件

日本では、非居住者の国内源泉所得に対し課税されているのに対し、赴任国では居住者として給与の全額が課税されているため二重課税が生じます。短期滞在者は次の3つの要件のすべてを満たしたうえで、所定の手続きを行うことで日本の所得税が免税されることとなります。

　①滞在期間が課税年度又は継続する12カ月を通じて合計183日を超えないこと。
　②報酬を支払う雇用者等は、勤務地が行われ締約国の居住者でないこと。
　③給与等の報酬が、役務提供地にある雇用者の支店その他の恒久的施設によって負担されないこと。

　※この要件は一般的なものであり、個々の租税条約等によってその要件が異なりますので、適用される租税条約等を確認する必要があります。

■Q&A

Q1.海外赴任中も日本の社会保険は継続することができるのでしょうか。

A 日本企業で雇用関係は継続したまま海外で勤務する場合、出向元との雇用関係は継続しているとみなされますので、海外勤務者の健康保険・厚生年金保険・雇用保険等の被保険者資格は継続します。
 　被保険者資格が継続しているため、出向元及び個人に社会保険料の負担が発生します。

Ｑ2.海外赴任中に確定申告書の提出が必要な場合について教えてください。

A 所得が給与所得のみであれば、通常は出国時に年末調整が行われているので、確定申告は不要です。
　 ただし、日本で不動産所得や給与以外の所得が20万円超ある場合には、確定申告が必要です。