キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村松 昇、以下スーパーストリーム）は、2023年10月1日から導入されるインボイス制度（適格請求書保存方式）に対応した最新バージョン「SuperStream-NX 2022-06-01版」を6月1日（水）より提供開始いたします。
スーパーストリームは、会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を、累計で10,110社（うち上場企業833社）に提供しています。このたび提供を開始する「SuperStream-NX 2022-06-01版」では、2023年10月1日から導入されるインボイス制度に標準機能で対応します。
2023年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
制度開始後には、売手側（適格請求書発行事業者）は取引相手の求めに応じ、適格請求書（インボイス）の交付と写しを保存する義務が課されます。
また、買手側は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手である登録事業者からインボイスを受領し、記載されている消費税額などを帳簿に記入するとともに、保存する必要があります。
そのため、経理担当者の方は、現行業務をどのようにインボイス制度に対応させるのかを検討する必要に迫られています。
来る6月1日より提供開始する「SuperStream-NX 2022-06-01版」は、インボイス制度における売手側の機能として、取引先に対するインボイスの発行に対応します。また、買手側の機能として、受領したインボイス（請求書、納品書、領収書など）の伝票入力処理や、伝票に紐づけた保存も可能となります。その他にも、免税事業者との取引における仕入税額控除への対応や、インボイスに記載されている消費税額を既存の業務を変更せずに入力するための支援機能なども用意しています。こ れらの機能により、経理担当者の業務負荷軽減を、システム面からサポートします。
また、インボイス制度施行後には、電子インボイスについても順次対応する予定です。EIPA（電子インボイス推進協議会）に参加することにより最新の情報をキャッチアップしながら、お客さまの業務効率化を実現するべく製品開発に邁進してまいります。
スーパーストリームは、今後も「日本の会計・人事を変える。もっとやさしく、もっと便利に」を合言葉に、製品の機能拡充とサービスの向上を図ります。
〇インボイス制度対応について：https://www.superstream.co.jp/product/keiri/invoice
〇インボイス制度対応に関する紹介動画：https://youtu.be/XuyHfQo7UFA
■対応機能一覧（対応予定含む）
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区分 |
制度対応で求められる要件 |
SuperStreamでの対応状況 |
対応時期 |
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買手側 |
受領したインボイスの入力・登録 |
- インボイスに記載されている消費税額の -個別請求・締処理を伴う合計請求に対応 |
一次 |
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受領したインボイスの保存 |
入力した伝票データとインボイスを紐づけて管理することが可能※ |
一次 |
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免税事業者からの仕入に係る |
免税事業者からの取引は、経過措置に応じた税率で消費税額を算出 |
一次 |
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売手側 |
インボイスの発行 |
必要事項（登録番号、税率区分毎の記載等） |
二次 |
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発行したインボイスの保存 |
発行したインボイスは、電子帳簿保存法の要件に従って保存することが可能※ |
二次 |
※電子帳簿保存法の要件に従って保存する場合、別途、証憑管理e文書対応オプションが必要です
■対応スケジュール
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時期 |
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一次対応 |
2022年6月1日（入力系） |
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二次対応 |
2022年12月頃（帳票系） |
※開発中につき、今後の検討過程で変更の可能性があります
■提供価格
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製品名 |
価格（税別） |
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SuperStream-NX 統合会計 |
Base User Licence 500万円（5ユーザ）～ |
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SuperStream-NX 固定資産管理 |
Base User Licence 400万円（5ユーザ）～ ※固定資産管理単独購入の場合、500万円（5ユーザ）～ |
※上記金額はオンプレミスのライセンス定価になります。導入形態や利用規模により金額が異なります。
※クラウドライセンスもご用意しております。
■Superstreamについて(https://www.superstream.co.jp/)
「SuperStream」はキヤノンマーケティングジャパングループでITソリューション事業の中心的な役割を担うキヤノンITソリューションズ、そのグループ会社であるスーパーストリーム株式会社が提供する経営基盤ソリューションです。1995年6月の提供開始以来、国内の中堅・大手企業を中心に、累計で10,110社（2022年3月末時点）を超える導入実績があり、機能の充実度や顧客満足度について特に高い評価をいただいています。
さまざまな業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤として、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートしています。
※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
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お問い合わせ先
この件に関するお問い合わせ先
マーケティング部 森田・堀川 TEL: 03-6701-3647 E-mail: mkt_p@superstream.co.jp
製品に関するお問い合わせ先
営業本部 TEL: 03-6701-3645 E-mail:ss-info@superstream.co.jp
