SuperStream スーパーストリーム株式会社

Canon キヤノンMJグループ

導入事例Case Studies

日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。スーパーストリーム

大興電子通信株式会社様 導入事例

実データを利用したリアルな人件費シミュレーション
SuperStreamをフル活用し、事業計画策定に大きく貢献

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導入背景

柔軟な制度対応を実現するための基盤作りを目指して

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創業60年を迎える国内有数のシステムインテグレーターとして、様々な業界にソリューションを提供している大興電子通信株式会社。北海道から九州まで全国に支店や営業所を構えており、ハードウェアの調達から工事、運用保守に至るワンストップサービスを武器に、幅広い顧客のニーズに各種ソリューションで応えている。製造業及び流通、小売業に豊富な実績を持つ自社ブランドのEDIソリューションをはじめ、人事給与や財務会計を中心とした基幹系システムを併せて提供するなど、企業活動に不可欠な業務システムの構築に力を注いでいる。

1970年頃からオフコンによって構築された基幹系システムを運用していた同社は、法改正が頻繁に行われるようになった1990年後半頃からオープンシステムへの移行を検討。制度への柔軟な対応が可能な基盤作りを目指して、人事給与システムの刷新プロジェクトをスタートさせることになった。

導入前の課題

属人化したシステム改修で本来業務に注力できない仕組みを脱却

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「定率減税の廃止など人事面での制度改正が行われるたびに、人事部門自らがオフコン上のプログラムを修正しながら運用を続けていました。しかし、毎年のように繰り返される制度変更への対応が後手に回ってしまう場面もあり、新たな人事給与基盤を作り上げることになったのです」

システムの専門家ではない人事部門のメンバーでは、急な制度変更に対して一朝一夕に対応できるわけではない。また、システム改修に人事部門の人手が割かれ、本来行うべき業務に注力できる状況ではなかったとコーポレート本部 総務人事部 マネージャーの阿部 恒氏は当時の様子を振り返る。また、属人化されたシステムによって、メンバーの固定化など人事制度面での課題も顕在化していた。そこで、財務会計システムを含めた基幹系システムの刷新に合わせて新たな人事給与の仕組みを検討することになったと語るのは、社内で導入支援を行っているシステムソリューション本部 ERPシステム部 担当次長の安藤 宣明氏だ。

「属人化した環境にしないためにも、当初からフルスクラッチでの開発は念頭にありませんでした。様々な業界でのナレッジが詰め込まれた市販のパッケージを活用することが大前提だったのです」(安藤氏)

システム選定と導入

DB構造が公開された“自由度の高さ”が
データ活用の幅を広げる

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複数の国産パッケージを検討する過程で同社が重視したのは、外部システムとの連携のしやすさや拡張性の高さだった。「ちょうど財務会計システムの刷新も同時に行っていたこともあり、連携のしやすさは重要な選定ポイントの1つでした」(安藤氏)

そこで同社の目に留まったのが、DB構造が外部に公開されており、柔軟な活用が期待できるSuperStreamだった。他のパッケージに比べてコストパフォーマンスがよく、なによりも自由度の高さが大きな魅力だったと阿部氏。

「DB構造が明らかになっているため、データの出し入れが容易です。Excel・WORD差込などに容易に展開できるため、目的に応じて自由にデータ活用が可能だと考えたのです。業務で活用できる帳票も豊富に用意されており、業務負荷の軽減にも繋がることが期待できました」(阿部氏)

また、戦略商材のひとつとしてSuperStreamの販売パートナーとなっている同社は、1996年には全国にSuperStreamの販売支援体制を確立させ、1997年には導入50社を達成するなど、外販にも力を注いでいた経緯がある。製品の良し悪しや他社製品との違いも十分熟知していたことで、自社にふさわしいシステムだと判断したという。コストパフォーマンスの面でも高く評価され、SuperStreamを同社の人事給与基盤として採用したのみならず、2012年には導入370社を達成する、その後の同社のSuperStreamビジネスの発展につながることになる。

導入効果

人事シミュレーションも容易に!制度対応の迅速化と業務負荷の軽減を達成

2001年8月に導入したSuperStream-GLシリーズによって人事給与基盤を刷新した同社は、2005年4月にはSuperStream-COREシリーズの人事管理システム(HR+)及び給与管理システム(PR+)へと移行。現在は、従業員及び退職者情報も含めておよそ千数百件の人事データを管理しており、人件費や通勤手当の管理など全体的な給与管理も行っている。

当初から課題となっていた制度対応の迅速化については、パッチ適用だけで新たな対応が可能となったことで、属人化した環境からの脱却を実現。人事管理システムについては、社員情報が一つの画面で集約されていることで確認しやすいと人事部門のメンバーからも好評だ。

「特に重宝しているのは、データの入出力機能です。SuperStreamから出力されたデータをもとに人件費や退職金の計算を行うなど、様々な業務に活用しています。ダウンロードされたデータは、直接SuperStreamを触らなくてもデータ活用できるよう、Excel形式でサーバ上にストアし、自由に加工できるようにしています。」(阿部氏)

SuperStream-HR+PR+のデータ入出力機能により、人事・給与データを抽出することも可能となっている。DB構造が明らかになっているからこそ実現できると阿部氏。上長からデータ提出を求められた場合でも素早く出力できるようになったことで、経営判断の迅速化にも貢献しているという。また、勤怠データと連動させることで、賞与の算定期間に該当するデータをピックアップし、所定労働日数と出勤日数から出勤率を自動的に計算する仕組みも構築。賞与計算の自動化はもちろん、給与計算が正しいかどうかチェックしやすい帳票が数多く備わっているおかげで、月次処理を3日ほど短縮することに成功している。

「給与計算処理を走らせると結果が戻ってくるまでに30分以上かかるパッケージもありますが、SuperStreamであれば1~2分程度分で計算結果が出力されるようになっています。業務の効率化にも寄与しています」(阿部氏)

また、事業計画の策定に必要な人件費のシミュレーションにもSuperStreamが重宝していると阿部氏は評価する。

「SuperStreamは本番で管理しているデータをそのままコピーし、シミュレーション用のダミー会社を別途作ることができます。4月に昇給した状態を仮想的に作ることで、どのくらいの人件費が必要になるのかなど、精度の高い人件費シミュレーションが可能になりました。以前は元データを作るのに苦労しましたが、今はSuperStreamの機能により、コピーするだけで済むためシミュレーション作業に没頭できます」

さらに、SaaSにて提供している自社のソリューション「i-Compass モバイル給与明細システム」と連携し、Web画面から給与明細が確認できる仕組みを採用。携帯電話やスマートフォンからも閲覧でき、給与明細の配送コストやプリンタの維持管理、全国に配布するために行われていた給与明細の仕分け作業などが一切不要となっている。「月額で数十万円はコスト削減効果があります。以前は印刷から仕分けまで2日程度は必要でしたが、今では30分あまりで全従業員が閲覧できる環境が整います。SuperStreamと標準連携できるようになっているため、導入も非常に簡単です」(阿部氏)

なお、このi-Compassでは、事前登録されたメールアドレスに対して安否情報の入力を促すことが可能となっており、災害時の簡易安否確認システムとしても活用できる機能が備わっている。

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今後の展望

さらなる機能アップグレードと“持たない環境”への移行を希望

今後について阿部氏は、現在のSuperStream-COREシリーズから完全Web型のSuperStream-NXへの移行も視野にいれるなど、さらなる機能のアップグレードに意欲的だ。

「コストや運用面を考慮すれば、サーバの老朽化やディスク容量などを気にかけることなく利用できるクラウドへの移行はぜひ検討したいと考えています。セキュリティがよく話題に挙がりますが、現在のクラウド事業者と同じセキュリティレベルが自社内に構築できている状況ではありません。ある程度の割り切りは必要なのではないでしょうか」

また、現在は特定のIPアドレス以外は有給申請など勤怠関連の届け出が行えない状況になっている。スマートフォンなど様々な環境からも申請できるような基盤作りにも今後は取り組んでいきたいと抱負を語っている。

パートナー情報とコメント

大興電子通信株式会社

お客様情報

会社名 大興電子通信株式会社
本社 東京都新宿区揚場町2-1
URL http://www.daikodenshi.jp別ウィンドウが開きます
従業員数 803名(単体:2011年3月31日現在)
事業内容 ハードウェアの調達から工事、運用保守に至るワンストップサービスを武器に、北海道から九州まで全国に支店・営業所を展開。EDIソリューションをはじめ、人事給与や財務会計など基幹系システムも手掛けている。

本導入事例に記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。

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