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はなさく生命保険株式会社様

機能コードを柔軟に活用することで生命保険業界に適した環境を整備
少人数でスリムな運用を可能にするSuperStream-NX

はなさく生命保険株式会社様

■事業内容 : 金融・保険業

日本生命の100%子会社として2019年2月に誕生、複数の保険会社と代理店契約を結んでいる乗合代理店、保険ショップ等においてニーズの高い医療保険を主に提供。 現在は事業基盤の確立と成長への布石を打つフェーズとして、商品・サービス供給体制の整備を進めながら、新たな価値を創造・提供し続ける存在になることを目指している。

導入の背景

シンプルなオペレーションを武器に誕生した生命保険会社

ぞうさん

日本生命の100%子会社として2019年2月に誕生した、はなさく生命保険株式会社。
「“ニュー・インシュアランス・クリエイター”として新しい価値を創造し、お客様の信頼を獲得する」ことを長期ビジョンに据え、複数の保険会社と代理店契約を結んでいる乗合代理店、保険ショップ等においてニーズの高い医療保険を主に提供している。
代理店チャネルでのシェア拡大に向け、商品ラインアップやサービスの拡充を積極的に進めており、現在は事業基盤の確立と成長への布石を打つフェーズとして、商品・サービス供給体制を整備しながら新たな価値を創造・提供し続ける存在になることを目指している。
同社が持つ特徴の1 つに挙げられるのが、乗合代理店を通じての保険商品販売や無配当で契約者貸付制度のない商品の取り扱いなど、保険事務におけるシンプルなオペレーションにつながる販売戦略や商品戦略だ。
「営業組織を有しないスリムな体制を実現することで、比較的安価な保険料で安心と安全に貢献する保険商品を提供することをコンセプトにしています」と同社の取り組みについて取締役主計部長 竹内 基 氏は説明する。
また、日本生命グループとしてのネットワークを有効活用し、スケールメリットを生かした商品づくりも強みの1つと言える。
さらに、ゼロから新たに作り上げた生命保険会社だけに、既存の仕組みに縛られることなく柔軟かつフットワークの軽いIT基盤を備えている点も見逃せない。
過去積み上げられてきた重厚なシステムによって硬直化しがちな既存の生命保険会社とは一線を画し、多くの企業が取り組むDX 化にも適用可能な、柔軟な業務基盤を構築している。

導入前の課題

親会社ERP パッケージでは機能過多に、少人数での運用が可能な環境が必要に

竹内 基 氏

そんな同社は新たに起業するために必要な社内の業務基盤の整備に向けて、2017年4月ごろより新会社設立のための準備を本格的に開始。
なかでも財務会計システムについては、親会社である日本生命保険相互会社が導入しているERPパッケージを横展開することを念頭に当初は検討を始めたものの、仕組み自体が同社のビジネスに適したものではなかったと語る。
「日本生命は全国に営業組織を展開し、取り扱いの保険商品も幅広い。
我々とは企業の成り立ちや販売の仕方も異なっており、機能過多な面が懸念されました」と竹内氏は振り返る。
無理に活用しようとすれば、細かなところでの修正などの追加開発に多額の費用が必要になることも明らかになり、採用は難しいと判断したのだ。
また主計部による会計、経理処理の一元管理によってローコストオペレーションが可能となるよう、少人数で対応できる環境も求められた。
「親会社の会計業務では、本部機能を担う各部や全国にある営業組織を統括する支社で日常的に分散して業務を行っており、決算時には各部や各支社単位でまとまった報告を求めています。
その場合、現地向けの教育や周知徹底が必要になるため、逆に日々の運用負担が大きくなることも。
そこで今回は、主計部にて一元的に会計処理の実施やデータ管理を行い、各部の会計決算業務の負荷を軽減することを志向しました」と竹内氏は語る。
そのためには、契約管理などの上流システムから行政報告や税務申告などの際に必要となるデータまでがシームレスに連動し、必要なタイミングで柔軟にデータ抽出や集計が可能な仕組みを重視したという。
もちろん、稼働までのリードタイムを圧縮することでのコスト抑制も念頭に、できるかぎり標準機能で運用可能な財務会計パッケージを検討することになったのだ。

システム選定と導入

生命保険業界に求められる管理体系と日本生命グループ内での導入実績を評価

西田 直也 氏

「複数のパッケージ製品を検討するなかで注目したのが、プロジェクトを一緒に進めていた日本生命グループのIT戦略を担うニッセイ情報テクノロジー株式会社が自社で導入していたSuperStream-NX でした」と主計部 課長補佐 西田 直也 氏は説明する。
ニッセイ情報テクノロジーはSuperStream-NX の導入から運用保守までを担うSuperStreamパートナーであり、自社のほかにも日本生命グループにおいてSuperStream-NXの導入実績があるため、導入から運用に渡って十分なノウハウを有している。
基本的にはアドオンをせずに標準機能で運用していくものの、同社にとって最適な運用を考えれば、その機能を最大限使いこなすことが必要となる。
その意味でも、導入パートナー自身が日々の業務に活用していたことは大きなポイントの1つだった。
また、長期にわたって顧客に保障を提供していくことが求められる保険会社では、監督官庁である金融庁から各種資料の提出が求められているため、必要な帳票が標準でそろい、負担なく出力できることもポイントの1つに挙げている。
「SuperStream-NX が持っている機能コードを活用することで、保険商品の種類・特性等に応じた収支財産管理(区分経理)が可能となり、取引ごとの詳細な情報を補助科目で保持できる等、金融庁に提出するための資料や各種帳票作成に役立つ仕組みが備わっていたことも機能面で評価した部分です」と西田氏。
さらに、帳票の追加などの柔軟性や、メニューの並びや画面を見るだけで直感的操作が可能な高い操作性が評価され、最終的には同社の財務会計基盤の中核としてSuperStream-NX統合会計が選ばれた。

導入効果

短期間での稼働を実現、機能コードによる効率的な運用を実現

フローチャート

現在は、主計部メンバーによる少人数での運用体制で、日々の仕訳や月次、年次決算処理を行っており、スリムな体制で効率的な業務運営が可能な基盤を整備している。
また、新契約手続きや保険料収納などの保全業務、給付金などの支払事務を一手に担う契約管理システムといった、財務会計システムの上流にある各種システムとは、SuperStream-NX システム連携ツール(Connect)にて連携しており、取引内容に応じた仕訳の自動化を実施している。
「将来的なシステムコストの抑制も視野に入れ、パッケージが持つ標準機能の活用と周辺システムとの疎結合によるシステム開発を前提に検討していました。
SuperStream-NXの基本機能とConnectのおかげで、我々のシステム開発における基本方針に沿った基盤が整備できました」と西田氏。
結果として、SuperStream-NX 導入を決定した後、わずか6 か月という短期間のうちに開発を終え、稼働させることに成功している。
「SuperStream-NXが標準で備えている機能コードを柔軟に活用することで、生命保険会社として必要な管理項目や税務申告等の対応が可能になっています」と西田氏。
SuperStream-NX はセグメント管理を行うための管理項目として4 種類の機能コードを持っているが、管理会計の目的で保険商品の種類や特性ごとに区分経理を行うほか、健全性や収益性の観点から金融庁から提出が求められている各種資料作成や情報開示に向けた分析などの際に生かされているだけでなく、交際費判定や支払調書の提出を要する経費などの各種情報の抽出、集計時に役立てているという。

今後の展望

標準機能を基軸に、疎結合でのシステム連携で機能拡張を進める

今後については、契約数の増加はもちろん、時代にマッチした新商品の開発、販売などによって事業規模の拡大が想定されており、必要な機能実装を積極的に行っていきたいという。
「SuperStream-NXの標準機能をベースにしながら、他システムとの疎結合による柔軟性・拡張性を維持しつつ、コスト効率を意識した対応を検討していきたい」と竹内氏は期待を寄せている。
また、現状連携している契約管理システムにおいても、イレギュラー処理については手動で伝票入力している部分もあるため、上流システムやSuperStream-NXの改修を進めながら、業務負担軽減につながるような施策に取り組んでいく計画だ。
他にも、経費精算システムなどCSV を介してSuperStream-NXにデータ投入しているシステムについては、精算件数の増加に対応すべく、自動連携させていくことも視野に入れていると竹内氏に語っていただいた。

パートナー情報とコメント

ニッセイ情報テクノロジー(株)

お客様情報

会社名 はなさく生命保険株式会社
本社 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー
URL https://www.life8739.co.jp/
従業員数 156名
事業内容 日本生命の100%子会社として2019年2月に誕生、
複数の保険会社と代理店契約を結んでいる乗合代理店、
保険ショップ等においてニーズの高い医療保険を主に提供。
現在は事業基盤の確立と成長への布石を打つフェーズとして、
商品・サービス供給体制の整備を進めながら、
新たな価値を創造・提供し続ける存在になることを目指している。

本導入事例に記載された情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。