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第7回 「IT人材争奪でアジアにも負ける日本企業」

掲載日:2020.03.03
2020年2月19日付の日本経済新聞に以下の見出しで記事が掲載されました。

「IT人材争奪、アジアに後手 (データ分析の年収、日本は中国の7割)」

この記事では、以下の職種で中国、香港、マレーシア、シンガポールなどのアジア諸国の年収と比べて、日本企業の年収が、3割から7割も低いということです。
データサイエンティスト
サイバーセキュリティーコンサルタント
ITディレクター
自動車分野の研究開発部長
製薬会社の研究開発部長
また、従業員の昇給も、日本企業は中国と比べて消極的だということです。

記事では、「日本企業は在籍期間でなく、スキルや経験を重視する風土や文化に変わる必要がある」というコメントを掲載して、
成長に向けた人材確保のための技術者らに、高額の報酬を出さない日本企業の問題を指摘しています。

しかし、私はこの記事を読んで、これは利益率の低さの問題だと直感しました。
日本企業の利益率の低さは、もはや周知の事実です。
日本企業は、赤字にならなければOKで、利益率を高めることにあまり強い関心を持っていません。

特に、「自分の会社の利益率が、何%以上なければならないのか」ということを、きちんと説明できる経営者はいません。
いえ、経営者だけではありません。
経理・財務担当役員や経理部長ですら、必要な利益率を把握していません。
同業他社と同程度の利益率であれば、大満足です。

さて、「企業の目的は何か」
これはドラッカーの有名な投げかけです。
ほとんどの人が「利益」と答えるでしょう。
しかし、「利益」は手段であって、目的ではありません。

ドラッカーの分析では、企業の目的は「社会に変化を与えること」です。
個人では社会を変えることができなくなった現代において、社会と個人の間に存在して、社会を変えうる立場にいるのが、企業なのです。
そして、利益は、企業が社会に変化を与えるために必要なものなのです。そのために、利益が必要なのです。

企業が持続的に成長するためには、他社が達成している利益率を十分に上回る必要があります。
なぜなら、自社が黒字でも、他社がそれより儲けていれば、優秀な人材獲得や開発、
さらにはマーケティングなどに、他社の方がどんどん投資して、ビジネスの競争上、どんどん優位に立っていくからです。

黒字でも、競合他社よりも利益率が低ければ、投資劣位を継続していくうちに、ビジネスの競争に負けるのです。

テレビで負け、半導体で負け、ITでも負け始めています。
当初黒字だったはずです。
しかし、利益率が低いために、将来への投資ができず敗北者になってしまったのです。

今回の記事では、このことが実証されたように感じました。
利益率の低いIT企業は、優秀な人材獲得ができず、次第に敗色が濃くなっていくのだと思います。

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)

青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。

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