ニューノーマル時代を見据えた
経理の働き方改革セミナー

~生産性を落とさず在宅勤務を導入したい経理部門必見!~

ニューノーマル時代を見据えた経理の働き方改革セミナー

[Webセミナーレポート]
~生産性を落とさず在宅勤務を導入したい経理部門必見!~
2020/7/27(月)ニューノーマル時代を見据えた経理の働き方改革セミナー

-経理部門はステレオタイプを捨てて果敢にマインドセットすべき

本セミナーの第1部では、会計・人事のアウトソーシング・コンサルティングに特化したCSアカウンティングの代表取締役 中尾氏にご登壇いただき、 ニューノーマルの中で経理部門がどのように新しい働き方を実現し、生産性を上げていくかについて、現場視点で語っていただきました。

第2部では、弊社の商品企画・マーケティング部門の責任者から、ニューノーマル時代を見据えた経理部門の柔軟な働き方を実現するために最適な「SuperStream-NX」の活用法をご紹介いたしました。
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生産性を落とさず在宅勤務を導入したい経理部門必見!

INDEX

第一部 ニューノーマル時代を見据えた経理部門の働き方改革のススメ

[講師]CSアカウンティング株式会社 代表取締役社長 中尾 篤史 氏
1.繁閑の激しい経理部門だからこそ働き方改革を優先すべき
2.経理部門の属人化課題を解決するにはアナログとデジタルで対応
3.経理部門に求められているのは経営の「参謀化」
4.債務・経費精算システムを活用し⼆重入力の削減やペーパーレスを実現
5.ひな形の統一を図ることで生産性は飛躍的に向上
6.在宅勤務と親和性の高いクラウドを利用してさまざまな働き方を実現
7.ペーパーレスと生産性の向上を両立することが在宅勤務恒常化の一歩
8.全社レベルで業務改革を進めるにはマインドセットが重要

第二部 ニューノーマル時代の経理部門をサポートする「SuperStream-NX」の活用ポイント

[講師]スーパーストリーム株式会社 企画開発本部 マーケティング部 部長 瀧 頼子
1.経理/財務部門のテレワーク率は他の部門に比べ圧倒的に低いことが判明
2.経理部門のテレワーク実現にはクラウドで稼働する会計システムが重要
3.経理・人事業務の自動処理を可能にした「オフィスロボット」、請求書の入力処理を自動化する「AI-OCR」

第一部 ニューノーマル時代を見据えた経理部門の働き方改革のススメ

1.繁閑の激しい経理部門だからこそ働き方改革を優先すべき

Part1では、経理部門の生産性の向上のための課題や、在宅勤務の壁について言及しました。
コロナ禍により、経理部門の生産性向上への取り組みに差が出てくる傾向が顕著となっていると中尾氏は指摘します。
現在、少子高齢化と団塊の世代の大量退職が重なり、労働者の人口は減少の一途を辿っています。
また、日本の時間あたりの労働生産性は先進国上位の米国と比べて約3分の2程度という調査結果(2018年OECD統計データ)もあります。
働き方改革では、単なる残業時間の削減など労働時間の圧縮だけでは経済的な豊かさが失われてしまうため、
正確性も担保しながら、労働時間の圧縮と労働生産性の向上を同時に実現していくことが大きな課題となっています。

 日本の労働生産性を先進国上位と同等の生産性に向上させて経済的な豊かさを享受するためには、生産性を1.5倍向上させ、
残業規制で一人当たりの総労働時間を約10%減らす必要があり、150(生産高)÷0.9(圧縮後時間)=166.666、つまり現状の1.7倍の生産性が必要となります。
例えば、経理部門で1日に100件の入力を行っているとすると、170件の入力まで増やすことが求められる計算となります。
人力だけでそれを実現するのは難しいといわざるを得ないでしょう。

繁閑の激しい経理部門だからこそ働き方改革を優先すべき

また中尾氏は、働き方改革を進める企業の中には2つの傾向があるといいます。

 1つは、働き方改革を先送りした会社。
経理部門は1か月や年間のスケジュールの中でも繁閑の差が大きい部署であり、繁忙期は働き方改革を進めるのは無理だとあきらめた会社です。

 もう1つは、働き方改革を優先した会社。繁閑の激しい部署だからこそ働き方改革を優先し、経理部門から積極的に労働時間の圧縮と効率化を進めた企業もありました。
その中には、繁忙期の山を崩すために、業務の標準化とシステム投資を同時に実施し、比較的スムーズに在宅勤務を実現した企業が多かったといいます。 中尾氏は、「改めて働き方改革の推進とコロナ禍における在宅勤務の親和性は高いと感じました」と話します。

 では、そもそも経理部門の在宅勤務は効率的なのでしょうか。社内からしかアクセスできない独自システム、紙の持ち出し禁止、 入力作業の多さなどの課題が経理部門の生産性を阻害しているといいます。
中尾氏は、労働生産性を向上させながら在宅勤務をスムーズに導入することを両立した手法を模索することが、経理部門では必要だと指摘します。 そのため、オンプレミスで運用しているシステムはクラウド利用にシフトすることで、自宅からでも安全にアクセスできる環境を整えるほか、紙の電子化によってペーパーレス化を推進し、入力作業はなるべく自動化を進めることで作業量を減らすことが、生産性の向上と同時に在宅勤務の有益性を高めることにつながるといいます。

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