株式会社アバント様

導入の背景

創業時より20 年以上に渡りSuperStream を使い続けてきたアバント

株式会社アバントは、連結会計パッケージ製品「DivaSystem」で広く知られる株式会社ディーバや、BI 専業ベンダーの株式会社ジール、決算業務アウトソーシングの株式会社フィエルテなどを擁する「アバントグループ」の持ち株会社。連結会計や管理会計に関する高度な知見をベースにしたアバントグループ各社の製品・サービスは、以前から多くの顧客企業より高く評価されており、中でもDivaSystem は長らく国内の連結会計ソフトウェア市場においてトップクラスのシェアを維持し続けている。

そんなアバントでは、同社およびグループ全体の財務会計および固定資産管理の業務に、長らくSuperStream-CORE シリーズを利用してきた。同社とSuperStream との関係は古く、その始まりは同社が設立された20 年以上前にまでさかのぼる。「弊社が1997 年に設立された際、スーパーストリームさんにさまざまな面でご支援いただき、それ以来パートナー企業として密接なお付き合いを続けています。またSuperStream はDivaSystem と最も親和性が高い会計パッケージ製品のひとつでもあり、実際に多くのお客様が両製品を組み合わせて利用されています」こう語るのは、アバント 執行役員 グループ経営管理室長の中山 立氏。こうした背景があったため、ビジネス面においてもテクノロジー面においても密接な関係にあったSuperStream を同社が導入するのは極めて自然な流れだったという。

こうして20 年以上に渡って長らくCORE シリーズを利用してきた同社だが、同製品のサポートが終了する旨のアナウンスを受け、その後継となる会計システムの検討を2018 年7 月より開始した。中山氏によれば、CORE シリーズに対しては特に大きな不満があったわけではなく、まだまだ使い続けることもできたという。ただし細かな点においては、使い勝手の悪さを感じる場面もあったと同氏は語る。「私はグループ全体の経営管理の責任者としての役割上、各グループ会社の財務状況を個別に確認する必要があります。しかしCORE シリーズでは、各グループ会社の画面を切り替える際に、いったんシステムからログアウトしていちいちログインし直す必要がありました。この操作は極めて煩雑で作業効率を大きく損ねていたので、何とか改善できないものかと考えていました」そこで次期会計システムにおいてはこうした課題を解消できるとともに、何より経理部門の現場における使い勝手や生産性をなるべく損なわないことを重視して製品を選ぶこととした。

システム選定と導入

直観的でわかりやすい操作性を評価し「SuperStream-NX」を採用

早速同社は、次期会計システムにおいて利用する財務会計パッケージ製品の選定に入った。主だった会計パッケージ製品については一通りすべて情報を収集し、さらにそれらの中から主だったものについては実際に開発元ベンダーから説明を受けた。その結果同社が最終的に選んだのが、それまで長らく使い続けてきたCORE シリーズの後継製品である「SuperStream-NX」だった。同製品を選んだ理由について、中山氏は次のように説明する。「SuperStream-NX は、複数の会社の情報をプルダウンリストからの選択で簡単に切り替えて参照できるため、CORE シリーズで感じていた使い勝手の悪さが完全に解消されていました。また画面のデザインや操作性もCORE シリーズの仕様を引き継いだ上でさらに洗練されているため、これまでCORE シリーズを長く使ってきた現場ユーザもすぐに慣れてもらえるだろうと判断しました」事実、経理業務の現場担当者の間では、比較検討した製品の中でSuperStream-NX が圧倒的な支持を得たという。

アバントグループの中でアウトソーシング関連業務を担う株式会社フィエルテにおいて、グループ全体の経理業務を担当するCFO オフィス事業部 アウトソーシングサービス2 部 山田賢太郎氏は、現場目線から見たSuperStream-NXの魅力について次のように語る。「CORE シリーズのユーザが違和感なく乗り換えられますから、システム移行に伴う学習コストや業務効率の低下を最小限に抑えられると思いました。画面や操作が非常に直感的でわかりやすいので、CORE シリーズを触ったことがない新規ユーザであってもすぐ使いこなせそうです。さらにSuperStream-NX には、CORE シリーズにはなかったさまざまな新機能が備わっているので、これらをうまく使いこなせればさまざまな業務改善効果を得られるのではないかという期待もありました」システムの構築や運用を担当する情報システム部門にとっても、SuperStream-NX の導入にはさまざまなメリットがあった。

アバント グループ経営管理室 IT グループ マネジャー 斉藤 孝之氏によれば、特にクライアント管理におけるメリットが大きかったという。「CORE シリーズはクライアント- サーバ型のアーキテクチャに基づいて作られており、クライアントPC にOracle Database のクライアントソフトウェアを導入する必要がありました。これには少なからぬ工数を要するのですが、SuperStream-NX は専用のダウンロードサイトからクライアントツールを各自でインストールするだけなので、Oracle Database のクライアントを導入・メンテナンスする必要がありません。そのため、クライアントPC の管理作業を大幅に効率化できると考えました」

導入効果

新機能を有効活用することで決算業務の期間短縮を実現

このような数々のメリットを加味した結果、同社は最終的にSuperStream-NX の採用を決めた。同製品の導入作業は2019 年7 月からスタートし、万全のサポート体制の下、極めてスムーズに運んだという。また、かつてCORE シリーズ導入時にアドオン開発を行ったためにバージョンアップに手間取ってしまった反省を踏まえ、SuperStream-NX 導入時にはカスタマイズやアドオン開発を一切行わないこととした。「過去にはアドオン開発がネックとなり、CORE シリーズのバージョンアップ作業のタイミングを逸してしまい、結果的にパフォーマンストラブルを引き起こしてしまったことがありました。今回のSuperStream-NX 導入においては同じ轍を踏まないよう、アドオン開発を一切行わないことにしましたが、もともと私たちがアドオン開発でCOREシリーズに追加した機能は、SuperStream-NX では既に製品側で用意されていたため、設定のみで同等の機能を実現することができました」（斉藤氏）

こうして2020 年7 月、SuperStream-NX をベースにした同社の新会計システムが正式に稼働を開始した。当初の狙い通り、経理部門の現場担当者は基本的な操作レクチャーを一度受けただけで、すぐに新システムを使いこなせるようになった。また単に以前と同じ作業を行うだけでなく、SuperStream-NX で新たに加わった機能を有効活用することで積極的に業務改善を進めていると山田氏は語る。「例えばSuperStream-NX は伝票と帳票ファイルを紐づけて添付できるようになっているので、承認処理などの際に関連帳票をすぐに呼び出せるようになり、大幅に作業が効率化されました。またデータをエクセルシートから直接取り込めるようになっているなど、現場の業務で役立つさまざまな機能が加わっているのでとても助かっています。こうした新機能の中からどの機能を使うかを見極めて、それに合わせて業務手順を見直したことで、かなり業務改善の効果を上げることができました」特に決算業務における業務効率化の成果は目に見えて表れており、現時点では月次決算や四半期決算、年次決算において1 営業日程度の作業短縮効果が見込まれているという。

将来の展望

DivaSystem とSuperStream-NX の
連携ソリューションがもたらす可能性

なおアバントグループの連結決算処理では、当然のことながらDivaSystem が使われている。SuperStream-NX はDivaSystem と最も親和性の高い会計パッケージ製品として知られており、実際アバントグループでも両製品を連携させることで正確かつ迅速な連結決算処理を実現している。しかもそれだけではなく、財務情報および非財務情報に関するさまざまなファイルを収集できる「DivaSystem FBX」というツール製品をSuperStream-NX と連携させることで、グループ全体の予算管理も実現しているという。中山氏は「今後は両製品をより密接に連携させて、SuperStream-NX のデータをリアルタイムでDivaSystem FBX に取り込むことによって、よりきめ細かな予算管理ができるようにしたい」と述べ、両製品のさらなる連携の深化に期待を寄せる。

さらにはDivaSystem に限らず、SuperStream-NX が管理する財務会計情報を他のさまざまなシステムと広く連携させることで、グループ内のデータ活用をさらに高度化させていきたいと抱負を述べる。「弊社もまだまだ経営情報をリアルタイムで十分活用できているとは言い難い状況なので、今後は社内の情報を一カ所に集約してリアルタイムで可視化・共有できる仕組みを構築していく予定です。それらの情報の中でもSuperStream-NX が管理する財務会計情報は特に重要な位置を占めていますから、今後は他システムのデータとさらに広く連携させていきながら、より有効な使い道を探っていきたいと考えています」

お客様情報

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