グンゼ株式会社様

導入の背景

経営基盤の強化に向けたプロジェクトがスタート

1896年（明治29年）に京都府何鹿郡（現在の綾部市）に地域産業であった蚕糸業の振興を目的に設立、今では肌着などのアパレル事業をはじめ、プラスチックフィルムや医療材料などの機能ソリューション事業、スポーツクラブ運営などライフクリエイト事業を展開しているグンゼ株式会社。創業の精神である「人間尊重」「優良品の生産」「共存共栄」を基礎に、時代のニーズに合わせた事業の展開を積極的に推進しており、それぞれの商品やサービスを通じて、顧客に対して「ここちよさ」を提供し続けている。

そんな同社の財務経理部においては経営環境の変化に柔軟な対応が可能な基盤への刷新が求められた。実は、大きな事業の柱を複数抱える同社では、グループ企業だけでなく事業部単位でも独立した会計処理を行ってきた。ただし、資金繰りの効率化という点を考慮し、事業部ごとに運用している会計間での振替処理、いわゆる会社間振替処理を発生させている。この処理が市販のパッケージでは対応できなかったこともあり、1990年代に自社開発した財務会計システムを長年運用してきた経緯がある。

この仕組みを新たに刷新し、業務効率化を実現することで運用負担を軽減しつつ、最小限の人員でも財務会計の運用が可能な仕組みを模索することになった。

導入前の課題

業務フローそのものを刷新、パッケージに合わせていくことを決断

自社開発システムでは当然ながら制度変更などへの対応には多くの時間と手間がかかる。「制度改正が頻繁に行われるなか、手作業でのメンテナンスではいよいよ対応が難しくなっていました。経営環境の変化に伴う事業再編やOSのバージョンアップなどシステム変化への対応も求められてきます。人員が増やせないなかでも対応していける環境づくりが急務となっていました」と財務経理部 経理統括室 室長 澤田 博和氏は当時を振り返る。実際にカンパニー制の導入という大掛かりな組織再編が行われた2008年には、改変対応に数か月を要した。「IFRS対応や消費税増税の対応など、今後もさまざまな制度変更への対応が想定されるため、既存環境の見直しに取り組む必要があったのです」と同室 マネージャー 宮本 繁廣氏は説明する。

同時に、業務フローそのものの見直しにも着手することを決断。「事業部別の会計単位で処理していたため、勘定科目も統一できておらず、結局全社での単体集計をExcelで行うなど、情報が一気通貫で確認できない状況でした。また、債権管理や受取手形管理システムが個別に管理されていたことで与信管理上支障をきたすことも。これまで課題となっていた業務フローの改善にも着手しようと考えたのです」そのためには、業務フローに合わせてカスタマイズすることはやめ、基本はパッケージに業務を合わせようと宮本氏は考えた。

「パッケージ化されているということはそれだけ業務のノウハウが詰まっている。いいところを活用し、業務フロー自体を効率化していこうと決断したのです」

システム選定と導入

最適な提案とサポートの面を高く評価

パッケージ導入にあたって懸念されたのは、同社独自の運用である会社間振替機能だ。「業務として会社間の振替処理は残りますが、機能というよりは運用でカバーできればいいと考えた。つまり、どんな提案をいただけるのかに期待したのです」と宮本氏は指摘する。ほかにも、同社では直接原価計算によって損益計算書を作成後、改めてフルコストにて原価計算を行って損益計算書を出すという決算段階処理を行っており、その処理にも対応できることが求められていた。

そこで複数の製品を候補として選定したうえで比較を行った結果、同社に最適だったのがSuperStream-NXだった。「振替処理など我々独自の運用についての実現方法の提案が具体的でした。できないこともその場できちんと回答いただき、その代案についても具体的なアイデアを提案いただくことができたのです」と宮本氏は評価する。

ほかにも、ライセンスやサポートの面でも長く使えることを評価したという。「自社開発した仕組みを15年ほど運用してきた経緯からも、保守も含めて10年20年使い続ける想定です。長期に渡って使い続けられるという信頼性はもちろん、ユーザ数、会社数フリーで費用が固定のエンジンライセンスという価格体系も評価したポイントの1つ」と宮本氏。また、保守サポートを継続している限りは制度対応やバージョンアップに費用が掛からないという点も評価の1つに挙がった。

結果として、経営基盤強化につながる新たな財務会計パッケージとして、SuperStream-NXが採用されることになる。

導入効果

資金繰りの効率化と業務効率化で働き方改革にも寄与

現在は、事業部や子会社含めた40社の財務会計基盤としてSuperStream-NXが稼働しており、財務会計とともに債権管理や支払管理・経費精算管理、手形管理を連動させながら、新たな業務フローでの効率的な経理業務を実現、制度変更や組織再編にも柔軟に対応できる基盤を構築している。同社が求めた会社間振替や決算段階処理なども含めてカスタマイズは一切行っておらず、標準パッケージで実現している。「以前は経費は別システム、債権はホストと個別に管理しており、決算期には会計への反映に苦労した部分もありました。SuperStream-NXに統合することで、リアルタイムに会計に反映できるようになり、決算業務の効率化につながっています」と澤田氏は評価する。事前に数字が把握できるため、疑わしい数字の確認も事前にチェックできるという。

また、事業部ごとに展開する販売管理システムの売上データを連携させ、売上処理が行われたのちに承認フローを経て債権管理側に自動登録されるように仕組みを変更した。「承認フローが実装されたことでしっかりガバナンスが利くようになったのは大きい。外貨換算の処理に関しても以前は外部で処理していましたが、今はSuperStream-NX内で完結できます」と同室 渡邊 貴史氏は評価する。

業務効率化の面では、グループ全体で勘定科目を統一したことで、システム連携しやすい形に運用を見直しており、拠点ごとに行われていた業者支払や経費支払などの処理も本社一括へ切り替えを実施。各所で資金を持つ必要がなくなったことで資金繰りの効率化につながり、現場の業務負担を減らしながらも本社側ではほとんど負担なく振込処理が可能になったという。「支払業務を本社集中にしたことで、現場は違う業務に時間を振り分けることができるようになった」と澤田氏。会計に関わる人材も当初目標に掲げていた1割減を達成し、働き方改革につながる長時間労働撲滅にも貢献していると澤田氏は評価する。

現在1500名を超える社員が支払管理から精算処理を直接行っている。専用に作り込まれた以前の入力画面に比べると改善の余地が残されているが、使い勝手向上に向けた取り組みについての評価も高い。「標準機能を改善していただくなど、利用者の声を積極的にパッケージに反映するという姿勢にとても感謝しています」と同室 南 大介氏は語る。

バージョンアップも南氏がサーバ側で行うだけで処理が完了し、クライアント環境では対応が不要である点も評価の1つに挙げている。以前は組織改編時のマスタメンテナンスなどに技術者での作業が必要だったが、今は作業の平準化によって技術者でなくてもファイルの取り込みなど容易に対応できるような基盤となっている。

「SuperStream-NXから抽出したデータを編集し取り込み可能です。マスタは集中的に管理していますが、データが多いときは事業部でExcel作成してもらったものを私の方でCSVデータにし、簡単に取り込むといった方法も。ファイル連携しやすいのはありがたい」と同室 秋山 佳代氏は評価する。3名で運用してきたOAの専属チームは、実質的には2名の負担で済んでいるという。

今後の展望

オペレーションの標準化とRPAなどさらなる効率化への取り組みを加速

今後については、改めてSuperStream-NXを起点に業務改善を進めながら、利用部署を拡大させていき、本社集中支払機能を利用した関係会社のキャッシュレス化をさらに推進していきたいという。「オペレーションを標準化させて少人数でも運用可能な体制づくりを行っていきたい」と南氏。

さらに「効率を高めていくためには、Webとの親和性が高いRPAなどのロボット技術も活用していきたいですね。例えば旅費のチェックなどはロボットで自動化できるはずですので、RPAによって簡易化、標準化していきたい」と渡邊氏。

ほかにも、蓄積したデータを社内にわかりやすい形で共有するためのグループ経営管理の活用など、今後も業務効率化に向けた取り組みを加速していくという。「我々経理畑の人間にはあたりまえでも、他部門の人にとってわかりやすい情報の提供は必要です。探しに行かずともそこに行けば視覚的、直感的にわかるような情報提供の方法も検討したい」と宮本氏。

最後に澤田氏は「SuperStreamは製品に対する我々の要望に何とか対応しようという姿勢が感じられます。今後も我々の業務を支えていただくメーカーとして末永くお付き合いいただければと思っています」と語っていただいた。

パートナー情報とコメント

株式会社電通国際情報サービス

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