日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。
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昨年末12月30日に、自民党と公明党から「平成27年度税制改正大綱」が公表されました。12月に解散・総選挙が行われたため通常時期よりも遅い大綱の公表となりました。今回の税制改正の焦点は、法人課税においては、景気回復のための先行減税と代替財源の確保となっています。個人課税においては、世代間移転を促す優遇税制の創設・拡大といえます。1年半の増税延期となった消費税については軽減税率制度の導入の詳細がポイントでしたが、先送りの内容になっています。改正大綱の主な論点のポイントを解説します。
（増税
減税
法人課税は税率引き下げによる減税と代替財源の確保による課税強化の内容となります。中小法人に対する課税の強化は、今回は見送られました。
個人所得課税
個人所得課税の改正は、消費税率の引上げ延期を受けて住宅ローン減税の延長や、投資家の裾野拡大を目指したNISAの拡充など全体として減税に結びつく改正内容になっています。
資産課税
相続税・贈与税を中心とする資産課税については、高齢者層から若年層への資産の早期移転を促す贈与に関する措置が新たに講じられました。
消費課税については、消費税の税率引き上げ時期の延長もあり、軽減税率の適用時期等については、先送りとなりました。
