日本の会計・人事を変える。”もっとやさしく””もっと便利に”企業のバックオフィスを最適化。
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12月16日に自民党から「平成28年度税制改正大綱」が公表されました。今回の税制改正の最大の焦点は消費税の軽減税率の動向になります。法人課税においても重要な改正が続きました。昨年に引き続き税率の引下げと外形標準課税の拡大などによる課税ベースの拡大になっています。個人課税においては来年夏の選挙を見越して減税項目が並びました。改正大綱における主要論点のポイントを解説します。
（
増税 
減税）
法人課税では、20％台への税率引き下げによる減税と課税ベース拡大が主な内容になります。中小法人に対する課税の強化は、今回も見送られました。
消費税の軽減税率や法人税の税率引き下げの議論が中心となったため、今年度の改正における個人所得課税は、減税先行の措置となりました。
消費税については、ここ数年、議論され続けてきた軽減税率の適用、インボイス制度の導入など重要改正事項が並びました。
