第96回　「積立NISAについて」｜積立NISA制度と現行の（成人）NISA、ジュニアNISA制度との比較

2017年の税制改正により、積立NISAの導入が正式に決定されました。この積立NISA導入の目的は、現行のNISAが長期の積立投資に利用しにくいことを踏まえ、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立投資を促進するためとされています。今回は、新しい積立NISAを中心にNISAについて説明していきます。

積立NISA制度と現行の（成人）NISA、ジュニアNISA制度との比較

それぞれの制度の比較

NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）は、投資信託や株の運用によって生まれた売却益や分配金などの利益にかかる約20%の税金が非課税となる制度です。現行の成人向けのNISAは2014年からスタートしており、2016年4月には未成年者を対象としたジュニアNISAもはじまりました。そして、今回の改正で2018年1月より新たに「積立NISA」が作られることになりました。この3つのNISAを比較してみました。

積立NISAの特徴

現行の成人NISAは、年間の非課税投資額が120万円で非課税期間は5年間で、総額の非課税額は600万円（120万円×5年）となっております。一方、積立NISAの非課税枠は40万円と成人NISAの3分の1になりますが、非課税期間は20年と成人NISAの4倍になります。総額の非課税額は800万円（40万円×20年）まで拡大しています。
積立NISAは、基本的には、長期投資を考える人が毎月コツコツと運用資金を積み上げていくという制度になります。20年の長期間にわたり非課税という点が大きなメリットです。短期売買で利益をあげたいという方は通常の成人NISAを利用した方が良いです。また、成人NISAの年間120万円という枠を使いきっていない方などは、長期分散の投資である積立NISAの方が向いていると言えます。
積立NISAと現行のNISA制度は選択による利用になります。成人NISAで、国内株に積立投資していた状況から投資信託の積立NISAに切り替えたい場合には、国内株の売却により成人NISAの非課税期間は、そこで終了になります。積立NISAのメリット・デメリットを以下に整理しました。

Ｑ＆Ａ

Ｑ１．NISAの加入手続きについて教えてください。

Ａ１．積立NISAは2018年1月からスタートするため、まだ加入することはできませんので、現行のNISA制度の加入について説明します。
まずはNISA口座を開設する必要があります。NISAは銀行や証券会社などが取り扱っており、銀行や証券会社によって取り扱う金融商品やサービス体系が異なります。たくさんの選択肢の中から、自分に合った金融機関を探すことになります。NISA口座をもてるのは一人1口座だけです。複数の金融機関に口座を作ることはできません。加入手続きは、口座開設を検討している金融機関から、口座開設の申込書類を取り寄せます。送られてきた書類に必要事項を記入し、マイナンバー・住民票等を添付し返送します。NISA口座の開設は税務署の確認も必要となるため、日数がかかります。

Ｑ２．積立NISAで購入可能な対象商品はどのようなものですか。

Ａ２．金融庁は、2017年3月30日に積立NISAで運用できる投資信託の基準を出しました。現在販売されている公募型の投資信託5,406本のうち、株がメインの投資先となる投資信託は3,088本、そこからさらに積立NISAの選定基準でふるいにかけると、インデックス型・アクティブ型の双方の投資信託で残るのは約50本程度となるようです。積立NISAは、2018年スタートの制度であるため、具体的な対象商品については、今年の後半ごろに明らかになる予定です。
インデックス型・・・値動きが日経平均株価やTOPIXといった市場平均ともいえる代表的な指数に連動する投資信託です。市場全体に投資しているので分散投資の効果が高く、値動きが比較的抑えられるという特徴があります。
アクティブ型・・・指数を上回る運用効果を目指す投資信託です。ファンドマネージャーが値上りを見込める銘柄に積極的に選別投資をすることで高いリターンを追求します。

Ｑ３．iDeCoとNISAの違いは何ですか。

Ａ３．iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つです。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降加入期間に応じて5～20年で年金を受給します。iDeCoは3つの税制優遇があります。現行の成人NISAとiDeCoの違いは以下の通りです。