第153回 中小法人と中小業者の範囲と取り扱い

資本金を1億円以下に減資したという報道をよく目にします。
事業年度末の資本金が1億円を超える法人は、交際費の損金不算入など税制上の優遇措置が制限されたり、事業税の外形標準課税制度が適用されたりします。
一方、資本金１億円以下の法人には、さまざまな税制優遇措置がありますが、対象者は「中小法人」であったり「中小企業者」であったりします。
「中小法人」と「中小企業者」は言葉が似ていますが、税務上の定義は異なり、適用される優遇措置も異なります。今回は、「中小法人」と「中小企業者」の違いについて整理をします。
　

■中小法人と中小企業者の概要

●中小法人と中小企業者の違い

税務上、「中小法人」と「中小企業者」の違いは次のとおりです。
「中小法人」と「中小企業者」は大法人の子会社など除かれる法人が異なっており、グループ企業が判定をする場合お気を付けください。

●判定フローチャート

中小法人と中小企業者の判定及び適用除外事業者の関係をフローチャートで示すと次の通りとなります。

令和3年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引より一部加筆修正

■Q&A

Q1.資本金が1億円を超える場合に優遇措置の制限以外に異なる点はありますか？

A 資本金1億円超の法人は、法人事業税の外形標準課税の対象法人となり、
　 法人税及び消費税の申告書の提出について電子申告で行うことが義務化されています。
    外形標準課税は、利益（所得）に対する課税のほか、支払った家賃や人件費、支払利息等が課税標準となる付加価値割、
    期末の資本金額等が課税標準となる資本割で構成されているものです。
    そのため、赤字の法人であっても、資本割などで税負担が増える可能性があります。

Ｑ2.減資するにあたって必要な手続きを教えてください。

A 減資には、株主に払戻しを行う有償減資と、株主に対して金銭等の交付を行わず資本金額を減少させる無償減資の2種類があります。コロナ禍では損失が増えた会社が、欠損てん補のために無償減資をするケースが多く見受けられました。
減資の手続きは下記の流れとなります。