電子帳簿保存法の改正法令が公布され、2022年1月より従来の電子帳簿保存法が大幅に改正されています。
申請制度やスキャナ保存の適正事務処理要件の廃止など、
今まで以上にデジタル化を加速しやすくなる規制緩和が盛り込まれました。
経理・財務部門の皆様におかれましては、社内の運用やシステムの見直しなど、
より計画的かつ早急な電子化（DX化）やペーパーレス化を検討している方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは事前アンケートを実施し
電子帳簿保存法の『電子取引』への対処方法と実態調査の結果について
公認会計士 中田 清穂 氏をお招きして最新解説をいただきます。
***
令和３年度の改正で、電子帳簿保存法の「電子取引」について、「紙」を出力して保管することが認められなくなっています。
ただ「宥恕措置」により、税務署長が『やむを得ない』を認めた場合には『大目に』見てもらえることになっています。
本研修では、「電子取引」への対処方法や、研修に先立ってスーパーストリームを利用するユーザに「事前アンケート」を実施して、その回答内容の分析結果を解説します。
税務調査等を受けた企業が、調査官からどのような対応を迫られているのか、『大目に』見てもらうためにはどうすれば良いのかなど、実務的な解説を行います。
さらに、研修に参加された方々には、研修中にもアンケート（匿名方式）を実施して、その場で得られた回答結果を共有して、現状を把握して課題を一緒に検討する予定です。
「事前アンケート」は、選択回答方式でご回答いただく形式です。ぜひご回答ください。
ご回答いただいた方には、回答内容のサマリーを進呈します。
事前アンケートページはこちら
【事前アンケートの内容】（選択回答方式）
(1) 「電子取引」への対応について、状況をお答えください。
(2) 今年１月以降で、国税庁や税務署による税務調査を受けましたか？
(3) 今年１月以降の調査で、御社の「電子取引」への対応について、調査官はどのような対応をしましたか？
(4) 「紙」で授受しているエビデンスについて、御社の状況をお答えください。
(5) インボイス制度の登録事業者の登録申請をされましたか？
(6) インボイス制度の適格請求書等の記載要件をみたすためにシステム変更をされましたか？
下記のようなお悩みを抱えている方にお勧めのセミナーとなっております。
・中長期的に経理DXを見据えたプロジェクトを推進予定の方
・電子帳簿保存法、電子取引について情報収集している方
・改正電子帳簿保存法に対応するためにシステム投資・改修を検討されている方
・経理部門の働き方改革（業務効率化）を実践されている方/しようとしている方
皆様のご視聴を心よりお待ち申し上げております。
| 日時 | 2022年11月17日(木) 15：00～16：00 （入場開始 14：50～） |
|---|---|
| 参加費 | 無料（事前申込制） |
| 定員 | 300名 |
| 対象 | 企業の経営層、経理・財務・経営企画の責任者、ご担当者 ※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。 |
| 主催 | スーパーストリーム株式会社 |
| 内容 |
|